姫路市議会 2008-03-05
平成20年第1回定例会−03月05日-04号
平成20年第1回定例会−03月05日-04号平成20年第1回定例会
出 席 議 員 （４９人）
１番 宮 本 吉 秀 ２６番 木 村 達 夫
２番 天 野 文 夫 ２７番 安 田 佳 子
３番 西 本 眞 造 ２８番 久保井 義 孝
４番 萩 原 唯 典 ２９番 細 野 開 廣
５番 酒 上 太 造 ３０番 杉 本 博 昭
６番 牧 野 圭 輔 ３１番 今 里 朱 美
７番 松 岡 廣 幸 ３２番 今 栄 進 一
８番 長谷川 任 武 ３３番 八 木 隆次郎
９番 石 堂 大 輔 ３４番 松 葉 正 晴
１０番 三 輪 敏 之 ３５番 蔭 山 敏 明
１１番 梅 木 百 樹 ３６番 谷 川 真由美
１２番 入 江 次 郎 ３７番 大 脇 和 代
１３番 森 由紀子 ３８番 谷 内 敏
１４番 伊 藤 大 典 ３９番 山 下 昌 司
１５番 水 田 作 興 ４０番 増 本 勝 彦
１６番 阿 山 正 人 ４１番 吉 沢 昌 彦
１７番 坂 本 学 ４２番 西 田 啓 一
１８番 伊 賀 肇 一 ４３番 大 倉 俊 已
１９番 山 本 博 祥 ４４番 灘 隆 彦
２０番 川 西 忠 信 ４５番 松 田 貞 夫
２１番 爲 則 政 好 ４６番 山 本 道 人
２２番 宮 下 和 也 ４７番 水 野 守 弘
２３番 山 崎 陽 介 ４８番 八 木 高 明
２４番 吉 田 善 彦 ４９番 竹 中 隆 一
２５番 桂 隆 司
───────────────────────────────
事 務 局 職 員 出 席 者
事務局長 藤 尾 民 夫
次 長 堤 修
議事課長 垣 内 孝 之
議事係長 寺 西 一
主 任 高 原 敬 三
主 事 岡 田 篤 志
主 事 川 口 大 輔
主 事 藤 原 正 俊
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会議に出席した市長、職員及び委員
市長 石 見 利 勝
副市長 嵯 峨 徹
副市長 米 田 洋
代表監査委員 岡 本 喜 雅
教育長 松 本 健 太 郎
危機管理監 河 原 啓 二
公営企業管理者 川 合 義 朗
企画財政局長 石 田 哲 也
市長公室長 南 都 彰
総務局長 山 名 基 夫
市民局長 今 村 清 貴
環境局長 井 神 曉
健康福祉局長 延 澤 高 治
産業局長 原 達 広
都市局長 宮 原 慎
建設局長 中 山 哲 男
下水道局長 田 村 勇
会計管理者 野 間 良 一
消防局長 大 和 裕 史
観光交流推進本部副本部長 石 川 宗 三
姫路駅
周辺整備本部副本部長 井 上 克 己
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議 事 日 程
第４日（３月５日（水）） 午前１０時開議
〇開 議
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 議案第１号〜議案第５８号及び報告第１号〜報告第９号
〇散 会
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議 事 順 序
１ 開 議
２
会議録署名議員の指名
３ 議案第１号〜議案第５８号及び報告第１号〜報告第９号
（１） 一括上程
（２） 質 疑
４ 散 会
午前９時５７分開議
○灘隆彦 議長
ただいまから本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
本日の日程は、お手元に配付しております議事日程に記載のとおりであります。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○灘隆彦 議長
まず日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７９条の規定により、
山 崎 陽 介 議員
山 本 博 祥 議員
水 田 作 興 議員
を指名します。
─────────────────────
△日程第２
議案第１号〜議案第５８号及び報告第１号〜報告第９号
○灘隆彦 議長
次に日程第２、議案第１号から議案第５８号まで、及び報告第１号から報告第９号までをまとめて議題とします。
これより個人質疑を行います。発言の通告に基づき指名します。登壇の上、ご発言願います。
３７番
大脇和代議員。
◆大脇和代 議員 （登壇）
通告に基づき質問します。内容が多いので、少し早口になりますが、どうぞよろしくお願いいたします。
１項目めは、教育についてです。
教育の改革は、いつの時代でも国民の課題ですが、成功のかぎは現場の声の尊重と十分な議論です。そこで、第１に、教育に関する議案第５０号、城巽小学校と８幼稚園を廃校・廃園にする条例案についてお聞きします。
魅力ある
教育創造策定会議は、理念に教育は学校、家庭、地域の協働の営みを掲げています。地域の触れ合い、子育ての核になってきた小学校や幼稚園を統廃合することは、この理念に反しませんか。また、地域の未来を決める重大問題に住民の納得のできる議論がないのは、市長の公約にも反しませんか。
第２に、地域に根差す学校を推進する取り組みとして、私は各小学校にある図書室の開放と充実を提案します。
子供が少なくなった小学校から、地域の図書室として開放するのです。司書は専任の配置が望ましいのですが、
ボランティア司書も含めて考えてはどうでしょう。
スクールサポーター制度は、地域の皆さんのご支援で広がりました。図書室の地域開放により、学校を地域の宝物、交流の場にできるのではありませんか。歩いて通える地域の小学校は、高齢者にも可能な行動範囲です。これこそ地域協働の営みとなる学校ではありませんか。
県は、小学校４年までの３５人学級に続いて、県全体の約３分の１の小中学校に教員を加配する計画を発表しました。
加配司書教諭の配置で子供の読書力を上げる案を市として県に提案してはどうでしょう。ご見解をお聞かせください。
第３に、教育の機会均等を求めて質問します。
その１点目は、
エレベーターについてです。
さきの１２月議会でも
肢体不自由児のいる大規模校に、まず
エレベーター設置を要望しました。現状は、この２年間１校の設置もありません。昨年１２月の教育長答弁の耐震化優先は関係者を驚かせました。耐震化も
エレベーターもいずれも甲乙つけられない課題だからです。昇降機は、移動だけで休み時間がなくなり、トイレにも行けません。２００５年度までは
ブロック単位で設置するとの答弁が繰り返されながら、いまだに
ブロック単位で整備が進まないのは、障害者の権利侵害になりませんか。
エレベーター１基設置の費用は幾らでしょうか。
エレベーター推進計画と来年度設置計画についてお聞かせください。
２点目は、中学校給食についてです。
学校給食は、食育基本法にも重要な柱と位置づけられています。中学校給食は５年前の市長の公約です。まず、同一条件ですべての中学校で実施するのが公平であり、教育の機会均等になると考えます。
そこで、お聞きします。５年が過ぎ、まだ８校が残っています。完全実施は何年ですか。利用率が２０％を切った学校を休止するというのは、教育上の不平等になりませんか。選択制を実施している他都市では、利用率が低くても実施しています。格差社会が広がり、
ひとり親家庭が増加する中で、勤務の都合や経済的事情から給食を頼りにしてきた生徒たちを切ってもいいのでしょうか。困難な家庭や子供たちこそ支援すべきではありませんか。有効な子育て支援の一つと考えられるのですが、ご見解をお聞かせください。
第４は、社会的問題である賃金格差を市役所から正すことについてです。
前回の我が党議員団の入江質問で、４０％を占める
幼稚園臨時教員が同じ専門職であるのに、年収１５０万から１７０万円と正規職員の約半分の賃金であることについて、一生懸命働いても自立ができないのは問題だと改善を求めました。教育長は、「待遇改善に向け努力する」と答弁されました。新年度予算にどう反映されているのか、お聞かせください。
また、同じく子供たちにかかわる専門的仕事を担う学童の指導員も自給７６０円で、交通費もなく、目いっぱい詰めて頑張っている指導員の最高額の人が年収１７０万円です。これでは、ワーキングプアではないでしょうか。臨時的職員であっても、子供の成長にかかわる大切な仕事です。改善が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。
２項目めは、
世界遺産姫路城をまちづくりと観光の中心にについてお聞きします。
姫路の
シンボル姫路城は、昭和６年に大天守初め天守閣群が国宝に指定され、平成５年には日本で初めて法隆寺とともに世界遺産に登録されました。戦国時代に発達した近世の
城郭木造建築の最高峰のお城です。匠の技と民衆の英知の結集が壮麗な姿となり、世界に比類のない宝物として、日本で一番先に評価されたことの意義ははかり知れません。白亜の名城の景観にふさわしいまちづくりを進めることは、歴史・文化・
国際観光都市を目指す本市の課題だと考えます。
そこで第１に、
特別史跡姫路城跡整備基本構想案について質問します。
１点目は、今回の見直しのねらいについてお答えください。
昭和６０年の
基本構想協議会は、学識経験者に加え、市民代表も含めた１７名で構成されていましたが、今回は学者・専門家の７名のみで、熱心な姫路市民の委員が選ばれなかったのはなぜでしょうか。
２点目は、基本構想の
パブリックコメントについてです。
多くの方に声をかけましたが、皆さん、「お城の
パブリックコメントについて知らない」というお答えでした。姫路城跡の整備というのは専門的で、一般の市民にはわかりにくかったと思いますが、
パブリックコメントのねらいと市民の反応、特徴的な意見についてお聞かせください。
３点目は、
整備基本構想の中核をなす
姫路城内曲輪の保存についてです。
最高級の木造建築の大天守や石垣等の保存は、すぐれた技術があってこそ可能ですが、来年度実施と言われる平成の修理についての事業課題と事業費、事業年数、また事業費の国・県・市の負担割合をお答えください。
また、最近、日本の伝統建築は減少の一途であり、今後何百年という保存を考えるとき、技術者の確保、たくみの技の継承者育成についてご見解をお聞かせください。
４点目は、中曲輪の公共施設等の整備についてです。
中曲輪内の美術館、歴史博物館は大きな役割を果たしていると考えますが、
日本城郭研究センターは、お城に登閣しなかった皆さんに城郭の歴史と姫路城の魅力を紹介する役割を果たすべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
５点目は、外曲輪とその周辺地域がバッファーゾーンとして、いわゆる景観形成を図ることが求められる地域になっていることについてです。
お城周辺と大手前通りに城下町の雰囲気とにぎわいをつくることは、市民の皆さんの協力がなくては進みません。既に野里や城西地域では、住民のまちおこしとして少しずつ進んでいます。基本構想の議論を深め、駅前、大手前通りを含めた取り組みを積極的に進めるべきではないでしょうか。
姫路駅前は、外曲輪の最南端ですから、「ここから姫路城跡」とわかるシンボルが必要ではないでしょうか。鉄道高架が平成の築城と言われ、駅前に姫路の顔が必要とも言われています。駅前が姫路城の外曲輪とわかる、駅前からお城を眺める
石垣しっくい壁の木造観光塔「南の丸」はどうでしょう。お城に対峙する平成のシンボルです。
市民募集をすれば、もっとアイデアが集まると思います。これまでにも高校生や大学生から「大手前通りに城下町の風情」を、「城下町ど真ん中」など、熱い意見を多数聞きました。構想実現の立場からも、しっくい壁やかわらを使った大手前通りの店舗改修に補助金を出すなど、課題共有の取り組みが必要ではないでしょうか。ご見解をお聞かせください。
第２に、名実ともに
国際観光都市・姫路を目指すために滞在型観光が課題となっています。お城の改修を控えた今、広い姫路の魅力をアピールするときです。合併町の観光資源を含め、滞在型、回遊型を進めるための課題についてお答えください。
また、城周辺の古民家は、お城とマッチした城下町の景観形成にもなりますし、たくみの技の継承につながります。古民家保存のため修理費の補助など、積極的な政策が必要だと考えます。
新年度、古民家利活用の推進がようやく掲げられましたが、その具体的内容、また古民家保存に対する政策と具体的支援についてもお聞かせください。
第３に、菓子博について伺います。
６７万人の入場者が見込まれる菓子博は、史上最高の人気と言われ、最高時には一日７万人の人出が予測されるなど、交通渋滞や
雑踏事故防止のために慎重の上にも慎重な対策が望まれます。
今回は、１０カ所に約７，０００台の
臨時駐車場を設け、
パーク・アンド・ライド方式を取り入れるとのことですが、成功すれば今後の本市の交通政策にも大きなプラスになると思います。
マイカー自粛への市民の協力と観光客へのアピールなど、対策は十分でしょうか。
また、菓子博で訪れた人に、「また行きたいまち姫路」のイメージを持っていただくために大切なのは、商店街の魅力や市民の温かいおもてなしです。菓子博を盛り上げるため、市では屋形船運航の企画を初めさまざまな企画を考えられているようですが、姫路の魅力アップのため、商店の営業時間やまちの美化など、市民、商店街の皆さんなど各種団体、行政が一丸となって菓子博を盛り上げていくべきだと思います。市当局の取り組み、ご見解をお聞かせください。
第４に、ザ
祭り屋台ｉｎ姫路についてお伺いします。
石見市長の就任後始まったザ 祭りは、ことし５月で区切りのいい５回目を迎えます。一定の経済的効果を生み、各地域の祭りのよさを再認識できたと思いますが、費用対効果を検証し、合併で広がった姫路のええとこに足を伸ばしてくれるような仕掛けや工夫に知恵を絞る時期が来ていると思います。各地域の祭りや「こころの祭り」に加え、例えば網干では、たくさんあるお寺と古民家をつなぐ花祭りやひな祭りも始まっています。こうした市民の取り組みをもっと広報し、姫路の魅力にすべきだと考えますが、ご見解をお聞かせください。
また、これまで何度か
屋台会館建設の要望がありましたが、むしろ各地域ごとに祭りの特色を紹介する場所づくりを市が支援してはどうでしょうか。これまでも夢プランに市が随分お金を使い、地域の宝探しをしていただいたと思いますが、似たような取り組みではなく、地域の個性を生かした祭りや、まちおこしに取り組んでいる自治会、
住民グループとしっかり連携し、日常化できるまちおこしを支援する方向へと転換すべきだと考えます。
これまで夢プランに使われた費用の総額と効果、今後の方向性について、ご見解をお聞かせください。
３項目めは、若者支援についてです。
その第１は、成人式についてです。
県のホームページで、昨年の県下の成人式の状況を知り、驚きました。昨年、姫路市の成人式は参加率４６％と県内で最も少なく、他都市では市川町の９０％を初め篠山市、伊丹市など８０％台が２１市町あり、西播磨の平均は８３％でした。
ことしの成人式についてお聞きします。県内で参加率の高かった３市と低かった３市を明らかにしてください。
姫路市の状況は例年悪いようですが、その原因、また参加率の高い他都市について、その要因を分析されているのか、お聞かせください。
これまで成人式や
ゆかた祭り等での青少年の暴走行為が問題になる中、社会人としての責任や自覚を促す成人式の内容や参加率を高める方法について調査、検討すべきではないでしょうか、当局のご見解をお聞かせください。
第２は、
青少年センターについてです。
日本共産党議員団は、これまで
青少年センターの必要性についてたびたび取り上げ、若者支援を求めてきました。２００３年に市民会館内にセンターが設置され、中学生や高校生を中心に現在約１６０団体が登録、休日には２００人以上が施設を利用されており、生き生きと輝く若者の姿を見ると、元気をもらいます。こうした若者のエネルギーを姫路の元気にしていく必要があります。
そこで、４点質問します。
１点目は、
青少年センターは、２９歳以下の若者となっていますが、参加している若者の構成について比率も含めてお聞かせください。
２点目は、ここ数年、小中学校で増加している不登校や社会人になってからのニート、ひきこもり等、悩みを抱えている青少年、また障害のある若者の参加はあるのか、現状をお聞かせください。
勉強がわからなくなって不登校になったが、本当はきちんともっと勉強したいなど、相談員がいればこうした施設に足が向くのではないでしょうか。
また、ニートや不安定雇用の現実の中で、ジョブセンターや
若者サポートステーションを訪れる若者がふえています。
青少年センターに悩み相談員がいれば、こうした施設と連携がとれるのではないでしょうか。相談員の配置の必要性について、ご見解をお聞かせください。
３点目は、施設の拡充についてお尋ねします。
青少年センター利用者は年々増加していますし、合併で市域が広がった今、周辺部に
青少年センターの分館が必要ではないでしょうか。家島、夢前、網干、安富など市の中心部から遠いところにも居場所の確保が求められています。ご答弁をお願いします。
４点目に、若者の活躍・発表の場の拡大です。
センター内では、毎年発表会をされ、成人式の企画・運営への参加など活躍もお聞きしています。例えば、大手前通りを一日開放して「若者の日」をつくり、若者の自由な発表、パフォーマンスができる場をつくってはいかがでしょうか。市長のご答弁をお願いいたします。
４項目めは、いのちとくらし・農業を守る市政についてお聞きします。
その第１は、食の安全確保についてです。
ＢＳＥ問題以来、立て続けに起きる食への不安、ことしに入ってからは、中国産
冷凍ギョウザによる食中毒事件の発生に、改めて輸入の
安全検査体制の問題点と３９％にまで下がった食料自給率、輸入食品に依存する日本の食料の問題点が明らかになりました。
政府の輸入食品の規制緩和で
調理冷凍食品の輸入量は１０年前の約３．７倍、検査率はわずか１０％と、驚くことばかりです。中国の安い労働力の利用を後押ししている日本政府の姿勢、検査体制の問題など、地方自治体からも国に改善を求めていくべきではないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
第２は、地産地消の推進についてです。
姫路市は、合併で海の幸、山の幸、農地や漁場がふえました。農政の推進、
農業チャレンジ支援の言葉はありますが、実際に農地や農家がどれだけふえたのか、自給率を高めるためどんな施策を講じているのか、地産地消は進んだのかお答えください。
また、新年度予算では、農業振興策を具体的にどう進めるのかをお答えください。
第３は、安全な農地の確保のため、工場周辺の土壌調査をについてお聞きします。
食品にかかわる偽装が続いた昨年、食の安全が改めて問われ、農地の保全が姫路市にとっても重要な課題となっています。
東芝太子工場、
姫路余部工場においては、トランジスター、
カラーブラウン管の製造過程で、１９７１年
カドミウム汚染、その後も８３年、９８年と地下水、上水源の汚染が問題になりました。２００５年にも東芝がキャノンとの
合併会社建設予定地の
東芝太子工場跡地の土壌調査をしたところ、有害物質のトリクロロエチレンなど、基準値を大きく超えて検出され、住民に衝撃を与えました。２００５年調査は同工場の北部であり、南部にも産業廃棄物が埋設されているとの元従業員の証言もあります。東芝は、寄附金という形で太子町に
除去対策経費を納めましたが、徹底した調査が行われていないため、因果関係は明らかになっていません。
太子町は、これまでの経過の中で、東芝周辺の米の調査を毎年実施しており、２００７年度の調査では、矢田部の６地点と糸井の１地点の米から
カドミウム含有量が
食糧庁通達基準値０．４ｐｐｍを超える数値が検出されました。太子町に隣接し、同様の汚染の可能性がある姫路市で土壌調査がなされていないのは問題です。太子町では、汚染があれば土壌の交換と米の買い上げを東芝の協力で実施しています。近隣の農家、また東芝の元従業員から調査を求める訴えを聞いています。姫路市でも調査を行うべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。
第４に、姫路市は危機管理監を新設し、
救急医療等複数部局にわたる問題にも対応できる体制がつくられたと理解していますが、姫路市民に安全な食を保障するため、市独自の
食品検査体制等、強化が必要だと考えます。全庁的な議論と対策が必要だと思うのですが、ご見解をお聞かせください。
以上で、第１問を終わります。ありがとうございました。
○灘隆彦 議長
米田副市長。
◎米田洋 副市長 （登壇）
ご質問中、２項目めの３点目、姫路菓子博についてお答えします。
まず、交通対策についてでございますが、ご指摘のように
パーク・アンド・ライド方式を推奨するとともに、
臨時駐車場を１０カ所設け、
臨時駐車場と会場近くの
大手門駐車場の間を
シャトルバスでつなぐこととしています。会場周辺の
交通混雑緩和の観点から、できる限り多くの方々に
パーク・アンド・ライドをご利用いただくべく、ＰＲにも注力しているところでございます。
殊に、姫路市在住の方々には、マイカーによる来場は極力自粛していただくよう、開催１カ月前の３月中旬からは広くキャンペーンを展開してまいります。
また、交通面での安全対策といたしまして、
兵庫県警本部、姫路警察と安全誘導に係る協議を行いながら、安全を第一にマイカーのスムーズな
臨時駐車場への誘導や会場周辺における歩行者の安全な誘導に鋭意取り組んでまいります。多数の人出でにぎわうことが想定される菓子博では、交通対策は最重要課題の一つでございますが、通行面での安全の確保と
交通混雑回避に重点的に取り組んでまいります。
次に、菓子博を盛り上げるための取り組みについてでございますが、菓子博のような大々的なイベントにおきましては、主催者側の創意工夫と市民の皆さん方を初め各種団体の側面からの支援と相まって、初めて活気に満ちた楽しいものとなります。
市民ボランティアの方々に活動していただくことも重要な要素であり、会場内外での案内や介助、清掃活動に７００名を超える
ボランティアの方々が協力していただくことになっております。
また、会場内のふれあいステージで開催される民謡や舞踊、コーラスやダンスなど約１３０団体の
市民参加イベントが連日予定され、市民参加の要素も折り込んだものとなっています。商店街での菓子博特設ゲートの設置や来場者を菓子博のはっぴでお迎えするなどの雰囲気づくりや大手前公園での全国陶器市、ものづくりフェスティバル、ふれあい朝市、花回廊などで会期前から会期中にかけて会場周辺でも各種のイベントを盛り込んだものとしています。
これら市民の皆さん方や各種団体の取り組みにより、全国各地からこの姫路にお越しになる方々を心温かくお迎えし、菓子博を楽しんでいただくとともに、
国際観光都市・姫路の魅力を発信していく絶好の機会と考えています。
２項目めの４点目、ザ
祭り屋台ｉｎ姫路についてでございますが、このイベントは、平成１６年度から播州地方の祭り文化を４年連続で域外にも発信してきたわけでございますが、このイベントを通して伝統美の伝承、さらには市民を初め観光客に祭り文化が認知され称賛を得るなど、一定の効果があったと考えています。
また、ご指摘のこれまで地域で実施されているイベント等につきましては、姫路観光コンベンションビューローのホームページの活用や姫路観光なびポートでのポスター掲示、チラシ配布など効果的なＰＲを行いますとともに、さらなる地域支援の掘り起こしを行っていきたいと考えています。
まず、観光客や市民が歩きながら地域に根づいた歴史や伝統、文化などに触れ、姫路市の魅力を随所で体感できるよう市民がおもてなしの主役となって、観光客を案内するまち歩きを来年度実施される兵庫県大型観光交流キャンペーンのプレイベントとして実施いたします。
さらには、姫路城修理期間中はもとより、完成後も誘客が期待できる観光資源として活用できるよう、地元の意見を取り入れながら検討を進めたいと考えています。
次に、地域の祭りを紹介する場所づくりへの支援についてでございますが、祭りなどの伝統行事や民俗は、市民の郷土への愛着をはぐくみ、地域コミュニティーを活性化させる重要な文化資源と位置づけることができます。
とりわけ播州地域の祭りは、住民の自主的な活動として各地域ごとに特色のある取り組みが行われているものでございます。この祭りは、基本的には地域に根差した祭礼であるところから、市として施設の整備も含めて宗教的な事業への支援を行うことは困難な点がございます。コミュニティー活動振興の観点から、各自治会で行われています地域内の文化的なイベントや行事等につきましては、引き続き支援してまいりたいと考えています。
また、地域夢プランについてでございますが、平成１６年度から事業に取り組み、平成１９年度中には市内の３５中学校区のすべてで地域夢プランが策定されます。また、夢プランに基づくソフト事業が３３校区、夢プランの趣旨に沿った後援事業が２５校区でそれぞれ実施されております。その費用総額は、市の補助金が平成１９年度末でおおむね１億６，０００万円となる見込みでございます。
その効果につきましては、子供から高齢者まで多くの地域住民から、「地域のことについて新たな発見があった」「地域のまちづくりを改めて考えるきっかけになった」「地域で多くの出会いがあった」などの声が数多く届けられており、我がまちづくりに対する熱い思いや地域への愛着や誇りを深めていただくことができたものと考えております。
また、各校区に配置しております地域担当職員にとりましても、各地域のよさを改めて認識する機会となること、さらに地域の中に入り込んで住民と一緒にまちづくりを考えることで、市政を推進していく上での貴重な体験が得られるものと考えています。
今後の方向性につきましては、現在、地域夢プラン事業に鋭意取り組んでいるところであり、平成２２年度まで事業が継続されますので、その間に各校区の意向も踏まえつつ、事業効果等を総合的に検証する中で、検討を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの教育は未来への投資−どの子にもゆき届いた教育を、２項目めの１点目、姫路城跡
整備基本構想（案）について、３項目めの若者支援についてお答えをいたします。
まず、１項目めの１点目、議案第５０号についてでございますが、現在策定中の魅力ある姫路の教育創造プログラムでは、教育創造のコンセプトを「教育は未来の担い手をはぐくむ学校・家庭・地域の協働の営み」と位置づけ、次代の担い手を市民ぐるみで育てる機運を醸成したいと考えております。
ここに示す各学校・園における地域とは、幼児・児童・生徒が居住する区域ということができ、このたび城巽小学校と城南小学校を統合して新設をする白鷺小学校につきましては、この校区が地域ということであり、幼稚園につきましては地域の範囲が中学校区に広がるものと考えておりまして、これまでと同様その地域住民の皆様方が学校・園を支えていただけるものと期待をいたしているところでございます。
このため、本議案は学校・家庭・地域の責任と連携のもとに一体となった良好な教育環境の構築をうたう総合計画とも整合し、加えて幼稚園教育振興計画実施計画は、子供集団の適正規模化を図り、２年保育の拡大や子育て支援機能を充実強化するものでございます。
なお、白鷺小学校・中学校における小中一貫教育の導入は、城巽・城南地区連合自治会長や白鷺中学校、城巽小学校、城南小学校の各校長及び各ＰＴＡ会長からの要望に基づき決定いたしたものでございます。
次に、２点目、地域の図書室として開放をについてでございますが、地域に学校図書館を開放してはどうかという点につきましては、学校図書館の開放は安全面及び管理面で問題が多いと考えております。
また、学校図書館には、児童生徒を対象にした図書が備えられており、地域の皆様のご期待にこたえることができるわけではありません。そのため、学校図書館の開放は考えておりません。
次に、市町提案型の教員加配についてでございますが、県教委が来年度の新規事業といたしまして計画を進めている事業でございますので、本市といたしましても基礎的、基本的な知識・技能の習得のための補充学習、活躍する力の育成のための発展学習、少人数指導などに活用し、本市の子供たちの学力向上に引き続き努めてまいりたいと考えてございます。
次に、３点目、教育の機会均等をのうち、学校
エレベーターについてでございますが、まず
エレベーター１基の設置費用につきましては、校舎に
エレベーターを設置する場合、
エレベーターの躯体部分を増築することになりますので、この建設費と人が乗るかごや昇降用の電動機等の機器設置費を合わせまして、１基当たりの費用は３，０００万円前後でございます。
また、設置後の維持管理にはフルメンテナンス契約で１基当たり年間９０万円前後の保守点検費がかかりまして、この保守点検は使用の有無にかかわらず毎年必要となるものでございます。
次に、
エレベーター推進計画についてでございますが、
エレベーターにつきましては、小中学校とも市内を１３ブロックに分け、各ブロックの拠点校への整備に取り組んでいるところでございまして、現在、小学校４校と中学校４校に設置をいたしております。
学校の施設整備につきましては、国の方針に基づき災害時における児童生徒の安全と避難所機能の確保を図るため、耐震化に最優先で取り組む姿勢に変わりありませんが、
エレベーターの整備につきましても引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
次に、来年度の設置計画についてでございますが、来年度におきましては、
エレベーターの設置予定はございませんが、今年度同様スロープや階段手すり等の施設整備と介助員による人的支援や階段昇降機の活用によりまして対応してまいりたいと考えております。
次に、中学校給食についてでございますが、まず完全実施の時期につきましては、現在、未実施校は８校ありますが、今後平成２０年度中に５校、平成２１年４月に３校で開始をいたしまして、対象校すべての実施を完了する予定でございます。
次に、利用率の低い学校を休止することにつきましては、利用率の低い学校においては、給食を始めた当初の目的である栄養バランスのとれた食事を提供し、食教育の観点から子供たちの生涯にわたる生活習慣の形成に寄与するなどの役割をほとんど果たせていないと考えざるを得ません。このような状況のもとで給食を続けることにつきましては、公費負担の公平性の面からも問題があり、休止もやむを得ないと判断した次第でございます。
次に、４点目、賃金格差についてでございますが、まず
幼稚園臨時教員につきましては、姫路市幼稚園教育振興計画実施計画に掲げる市立幼稚園と市立保育所の連携を進めるため、保育所の臨時教員の賃金条件と対応させて改善を図り、日額６，２８０円を７，０４０円に引き上げるよう平成２０年度に予算計上をいたしております。
また、学童指導員についてでございますが、学童指導員の賃金につきましても、平成２０年度から時給７６０円を７８０円に引き上げるよう措置をいたしております。
次に、２項目めの１点目のうち、アの姫路城跡
整備基本構想（案）のねらいについてでございますが、昭和６１年に特別史跡姫路城跡
整備基本構想を策定し、現在まで城周辺の管理と整備を進めてまいりました。この間、世界遺産に登録されたことや社会経済情勢など姫路城を取り巻く環境が大きく変化したため、見直しを行おうとするもので、このたびの検討会では、特に専門的な見地から都市計画や考古学、建築学等の学識経験者に基本構想の見直しや世界文化遺産・姫路城の将来にわたってのあるべき姿に議論をしていただいております。
次に、
パブリックコメントについてでございますが、そのねらいは検討会の提言を踏まえて作成をした基本構想（案）を市民の皆様に周知をし、広く市民の意見を求めようとするものでございます。
周知に当たりましては、報道機関への資料提供、広報ひめじへの掲載、新聞広告、ホームページ等により広報を行いました。その結果、４通１１件のご意見をいただき、その内容は全体として基本構想（案）を評価するものでございました。
次に、内曲輪の保存についてでございますが、姫路城の大天守保存修理は、しっくい壁の修理及び屋根がわらのふき直し工事、耐震構造補強などを行い、工事期間中も原則として大天守は公開をいたします。
工事の課題といたしましては、工事期間中の観光客対策が挙げられますが、素屋根の活用などにより、工事中でなければ見られない姫路城をアピールし、ぜひこの機会にふだんでは見られない姫路城を見学していただきたいと考えており、また修理工事の公開を通して、保存・修理技術の継承の場としたいと考えております。
概算事業費は約２８億円、工事年数は平成２１年の工事着手時期から実５年の予定をいたしております。また、事業費に対する国庫補助率は６５％でございます。
次に、中曲輪の整備についてでございますが、今回の基本構想（案）では、中曲輪は姫路城の展示・見学・学習機能の強化・充実を図ることとしており、具体的な施設につきましては、総合的な見地から検討してまいりたいと考えております。
次に、外曲輪・バッファーゾーンについてでございますが、基本構想（案）では、外曲輪・バッファーゾーンについて城下の名残が点在する姫路城と日常生活がなじんだ整備を図ることとしており、関連する計画区なども念頭に置きながら、姫路城外曲輪を意識した整備を検討してまいりたいと考えてございます。
次に、３項目めの１点目、成人式についてでございますが、まずことしの成人式において県内で参加率の高かった３市は南淡路市、加西市、宍粟市、低かった３市は姫路市、高砂市、加古川市でございます。
次に、本市の参加率が例年低い原因と高い参加率の他都市の要因分析につきましては、参加率が高い都市への聞き取り調査では特別な要因は見られず、参加率の高低は式典内容や広報の仕方によるものではなく、地域性や交通の利便性によるものと考えております。
また、参加率を高める方法についてですが、本市におきましては、新成人の門出を祝福、激励し、大人としての自覚を促すことを目的に成人式を開催しており、式典の企画、運営には新成人代表の参画を得て、毎年工夫を凝らしたものといたしております。
成人の祝い方は各人さまざまでよく、成人式に参加するかどうかは対象者の意思に任せるべきものでありますが、今後も意義ある式典を開催するとともに、成人式の趣旨に沿う範囲内で参加者数の増加に向けた工夫をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の
青少年センターの分館拡充をについてでございますが、まず利用している若者の構成及び比率につきましては、高校生が約８割を占め、中学生以下が約１割、大学生及び社会人が１割でございます。
次に、悩みを抱える若者、障害のある若者の現状と相談員の配置についてでございますが、利用者の中には悩みを抱えている若者、知的障害のある青少年もおります。また、相談員の配置についてでございますが、一般的な相談については職員で対応し、専門的知識や経験を要する相談につきましては、その内容に適した公共機関と紹介いたしております。進路問題、就職問題、心の病等、多岐にわたる相談内容に的確に答えるためには、専門的な機能を持った機関で対応することが青少年にとって有益であると考えております。
次に、周辺地域への拡大につきましては、当センターは開設５年目の新しい施設であるため、今後センター事業をさらに充実させていかなければなりません。また、青少年等が集い、教育的配慮を要することも多いため、職員の指導力、理解力をさらに高めていく必要もあり、このため、まず現在の
青少年センター事業の充実に努め、青少年の利用促進を図ることが大切であると考えております。
次に、若者たちの活躍・発表の場の拡大につきましては、
青少年センターを利用する若者たちで組織した青少年運営委員会が中心となり、主体的に企画、運営等を行う年２回の大きなイベントや、ゆかた祭りオープニングセレモニー、お城祭りのパレード、お城祭りライブ、デパ前コンサート等でバンドやダンスの発表を行っております。これらのイベントをさらに拡大させるとともに、若者が主体となって実施しているイベントに対して、側面的支援をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
宮原都市局長。
◎宮原慎 都市局長 （登壇）
私からは、大脇議員のご質問中、２項目めの
世界遺産姫路城を核にした観光とまちづくりの推進で、姫路市を名実ともに歴史・文化・
国際観光都市にのうち、２点目の古民家の利活用につきましてお答えいたします。
町家を初めとする古民家は、地域の貴重な景観資源であり、歴史的な町並みを構成する重要な要素であるとともに、伝統的な技術や文化を継承する媒体であると認識しております。
姫路城周辺には、戦災を逃れた町家が野里や龍野町、男山南地区などに相当数残っておりますが、ライフスタイルの変化などから建てかえが進み、歴史的な町並みも失われようとしております。
このような中、姫路城周辺の歴史的町並みの保護、形成を目標としました古民家の利活用方策構築に向けて、平成１８年度に姫路城周辺に残る町家の建物外観調査及び所有者等の意識調査を実施いたしました。
今年度は、学識経験者やまちづくり団体等と連携して、前年度の調査結果をもとに町家の利活用に向けた仕組みの構築やその課題などを検討しております。
平成２０年度は、町家の外観を地元まちづくり団体等や学生の協力を得て改修し、歴史的町並みの形成を図る「町家ファサード修景実験」や空き物件等の情報発信を行い、町家等の有効利用を図る「町家情報バンク運営実験」を実施するとともに、姫路城周辺で歴史的町並みの残る野里、龍野町、男山南の３地区でフォーラムやタウンウオークなどを開催し、町家や町並みに対する市民の皆様の関心を高めてまいりたいと考えております。
具体的支援といたしましては、平成２０年度の社会実験を踏まえ、町家等の改修に対する助成制度や専門家が町家の改修や歴史的なまちづくりに対して技術的な支援を行うアドバイザー制度の創設について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
河原危機管理監。
◎河原啓二 危機管理監 （登壇）
大脇議員のご質問中、私からは４項目めのいのちとくらし・農業を守る市政をのうち、１番目の食の安全確保と４番目の全庁的な議論で検査体制の強化をについてお答えをいたします。
まず、国に対し、輸入食品の検査体制の改善を求めていくべきではないかとのことですが、輸入食品対策につきましては、全国食品衛生主管課長連絡協議会を通じ、毎年その充実強化を国に対して要望しているところではありますが、今回の中国産
冷凍ギョウザによる健康被害事例を受け、今後一層の対策強化を要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、姫路市民に安全な食を保障するために、全庁的な議論と対策が必要ではないかについてでございますが、毎年姫路市食品衛生監視指導計画を定め、計画に基づいて食品の監視及び検査等を実施し、安全な食品の流通確保を図っているところでございます。
また、食品の残留農薬等の検査につきましては、平成１５年の食品衛生法の改正を受け、検査対象農薬の種類をそれまでの７０種類から平成１９年度には１５４種類にまでふやしたところでございますが、来年度にはさらに２１６種類にふやすなど、今後とも検査体制の充実強化に努めてまいりたいと考えております。
食品の安全につきましては、市民の安全安心を守る上でも全庁的な重要課題と認識しておりまして、姫路市危機管理指針並びに姫路市健康危機管理要綱に基づき、庁内及び関係機関と連携しながら的確に対応してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
原産業局長。
◎原達広 産業局長 （登壇）
大脇議員ご質問中、私からは４項目めの２点目、地産地消の推進についてお答えいたします。
平成１８年３月の市町合併により、耕地面積は３，７４０ヘクタールから１．４倍の５，２５６ヘクタールに、農家戸数は８，１４６戸から１．３倍の１万６５５戸となり、豊かな農林資源を有することとなりました。
合併後も本市では、自給率を高め、生産者の顔の見える安全で安心な姫路の農産物を提供するため、地産地消の推進に取り組むとともに、生産者と消費者との交流の場を提供するため、農林漁業まつりや市民ふれあい朝市などを開催しているところでございます。
また、市内４６カ所で開設されている農産物の直売所に対して、マップの作成や栽培講習会などの支援、合併町の特産品の支援策として安富町のユズ加工施設整備に対する助成や白小豆、夢前町のソバの栽培指導やＰＲを行うとともに、農産物ブランドマークと愛称「姫そだち」４１品目の普及啓発に努めているところでございます。
次に、平成２０年度の農業振興施策につきましては、地産地消の推進を図っていくとともに、市場出荷する生産者組織に対する機械購入費助成や研修会を開催し、生産者がこだわりを持った特徴のある「姫そだち」の生産拡大に努めてまいります。
また、姫路市の農林水産振興の基本方針とする新たなビジョンに産業としての農林水産業のあり方やブランド化を含めた地産地消の推進、姫路の特性を生かした農林水産業の展開、食の安全安心の確保、姫路らしさをはぐくむ農山漁村づくりなどの方策を内容とした姫路市農林水産振興ビジョンを策定してまいります。
今後は、このビジョンに掲げる目標の実現に向けた各施策の実施により、地産地消事業を積極的に推進してまいります。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
井神環境局長。
◎井神曉 環境局長 （登壇）
私からは、４項目めのいのちとくらし・農業守る市政をの３点目、安全な農地確保のため、工場周辺の土壌調査をについてお答えいたします。
カドミウムにつきましては、昭和４６年に人の健康の保護に関する水質環境基準値として水１リットル中０．０１ミリグラム以下が設定されておりますが、ご指摘の
東芝太子工場下流域や姫路工場周辺を含め、当市で昭和４６年度以降行っている河川水質調査及び平成元年度以降行っている地下水調査においてカドミウムが環境基準値を超過した地点はございません。また、東芝姫路工場への立ち入りによる排水検査、さらには平成１８年１０月に同工場周辺６カ所で実施した地下水調査のいずれにおきましてもカドミウムは検出されませんでした。この結果から、周辺の水を農業等に利用したとしても一般的には土壌の汚染のおそれはないものと考えられます。
本市といたしましては、今後も河川水質調査、地下水調査、工場排水の監視を継続的に実施していく所存でございます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
３７番
大脇和代議員。
◆大脇和代 議員
それぞれにご答弁、ありがとうございます。
時間が限られておりまして、たくさん申し上げたいことあるんですけれども、時間の限りで申し上げたいと思います。
まず、お城の件につきましては、石見市長のお父様が昭和の修理のときには大変なご尽力をなさったということをお聞きしております。
平成の修理、長くかかる、費用もたくさんかかるということで、ぜひともこれ国が６５％ということで、それなりの数字ではあっても、世界の宝物ですから、もっと国としてお金を出していただくような、市長の国に対する働きかけを強くお願いしたいと思います。
それから、今、環境の問題ですが、下流域の皆さんから不安が出るということは当然なので、独自に自分で調べて数値がやはりちょっと危険だ、不安だという声も聞いておりますので、安全安心の立場から、当然太子の方で数値が出ているわけで、下流域の皆さんに対してもお米の調査など必要だというふうに思うんですが、もう一度ご見解をお聞かせください。
次に、たくさんお聞きしまして、教育長にご答弁いただきましたが、教育の問題でお尋ねします。
議案５０号につきましてですが、これは今、自治会やＰＴＡからの要望があって進めている、こういうふうなご答弁があったんですが、きのうの谷川議員の質問の中でもいろいろと問題が紹介されたと思います。地域の中で、意見が割れているということですね。こうした状況の中で、やはりこういう教育の問題は、住民の合意とやはり現場で子供とかかわっている皆さんの理解、職員の理解がないと、やはりいい効果が生まれない。ゆとり教育の失敗ということが国でもあったと思うんです。こういう観点から、この議案を柔軟に取り下げるというようなことはどうなんでしょうか。昨日も竹中議員のほうから安全安心条例のことで、かつて私も議会に出ておりましたが、市当局が一度議案を撤回して、また再度修正して出すというようなことがありました。
今の段階では、統廃合につきましてもう少し検討が必要だと思います。それぞれどの地域でも広い範囲でも地域は地域かもわかりませんが、やはりコミュニティーが確立する地域というのは、余り大きくなると、やはり希薄になっていくと思うんです。その点、もう一度ご答弁お願いします。
それから、給食の問題で、給食はやはり２０％下げたら休止するというようなことですが、これは私は問題だと思うんですね。私独自の聞き取りで低い学校を聞きましたら、やはり少ないほうになりたくないという、非常に人間の弱い一面が反映していると思うんです。
教育は、困難な子供たち、困難な家庭を大事にする、中心に据える、こういうことがあってこそ不登校やいじめを解決する学校現場になると思うんです。今の状況で少ないから切っていく、これでは、これまで姫路市が推進してきたと思われる同和教育や人権教育に反すると思うんですが、やはり一番弱い皆さんを大事にして、子供たちがどの子も安全な食べ物、そして食に学べるという環境をつくっていくべきだと考えますので、この２０％になったら切るというのは、やはり問題ではないかと思うんですが、再度ご答弁をお願いいたします。
まだ言いたいことがありますが、これであきらめます。ありがとうございます。
○灘隆彦 議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長
お答えを申し上げます。
まず１点目、姫路城の平成の大修理でございますけれども、国庫補助率が６５％となってございますが、これは国の制度でございます。できるだけその６５％の中身をよくしていきたいと思っております。国にも働きかけてまいりたいと思っております。
それから、議案第５０号を取り下げる気はないかということでございますが、そういう気はさらさらございません。私どもは自信を持ってご提案をさせていただいた内容でございますので、十分ご審議のほどを賜りますようお願いを申し上げます。
それから、中学校給食でございますが、２０％以下になりましたら、休止をさせていただいております。これは、やはり当初の食育の観点から中学校給食を導入いたしましたので、その部分から言いましても目的を達成いたしておりません。
また、２０％以下の数字でもって給食を実施するということ自体、やはり公平感がないと私どもは判断をいたしておりますので、この形でしばらくやらせていただきたいと思っております。
以上です。
○灘隆彦 議長
井神環境局長。
◎井神曉 環境局長 （登壇）
さきに申し上げましたとおり、地下水の調査の対象には議員お示しの地域も含まれていることから、土壌汚染等のおそれはないと認識しております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
２１番 爲則政好議員。
◆爲則政好 議員 （登壇）
通告に伴いまして、質問に入らせていただきます。
まず最初に、固定資産税の土地の評価についてでございますけれども、姫路市は自然的な条件、経済的な条件ともに大きく異なった４町と合併し、山、川、海を有する面積にいたしまして５３４平方キロメートルに及ぶ雄大な面積を有され、しかも人口におきましては５３万５，０００人余の悠々たる人口を持って、兵庫県下２番目の大中核都市として着々と飛躍、発展いたしておりますことに対しましては、大変喜ばしいことであり、関係者一同に敬意を表する次第でございます。
こうした現況のもとで、平成２１年度の基準年度に向け、合併後初めての大切な評価がえの作業が展開される平成２０年度に当たりまして、専門的に精通された行政当局に対し、大変僣越でございますけれども、合併後におきまして、地域の住民より税に対してのいろいろなお考えをお聞きする中で、税に対しては正しい理解がまず必要である。もう１点、そのお聞きした中で、特に関心の高いと思われる固定資産税の意義と評価の流れにつきまして申し上げてみたいと考えた次第であります。
それでは、まず固定資産税でございますが、固定資産税はよくご承認のことと思いますが、市税体系の中で、最も市民税とともにその大宗を占める基幹的な税となっております。
姫路市におきましては、よくご存じのように国民健康保険料の資産割の基礎をなすと同時に、この固定資産税の基礎となる土地の評価額は、市民の皆様方の相続税、贈与税、不動産取得税、さらにまた所有権移転登記される場合の登録免許税等の基礎をなす極めて重要なものでございます。こうした重要なものの計算による固定資産税もまた税の中では偏在性が非常に小さい安定した税でございます。
したがいまして、地方分権の推進とともに、「受益と負担」の関係が重要視される今日におきまして、市民の皆様方が土地家屋等の不動産を所有されておられますことは、たちまち固定資産税に結びつくものでございまして、そこで固定資産税についての詳しい面での理解と、さらに適正な土地の評価の運用が今強く求められているところと理解をいたしております。
固定資産税は、ご承知のように地方税法第３５９条の規定によりまして、当該年度の初日の属する年の１月１日と定めております。したがいまして、土地の評価につきましても当然この賦課期日の１月１日現在を基準として評価を行うことになっております。
その評価につきましては、実地にしっかりと調査をすることによって、現況状況をよく把握し、登記簿にある地目でなく、現況の地目をもって評価することになっております。
そこで、これにつきましても法の４０８条におきまして、毎年１回は必ず実地調査をせねばならない規定がございます。そういった中で、適正な評価を確保する上から、固定資産評価基準に定めるところにより、市においてご苦労され、評価がなされているところであります。
それでは、ただいまより姫路市の評価の方法につきまして、まずご説明を申し上げる中で、宅地と山林について質問をしたいと思っております。
姫路市における宅地の評価についてでございますが、平成６年度から地価公示価格、都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士、または鑑定士補の鑑定評価から求められた価格を基準として、これらの価格の７割を目途に評価されることになっております。この７割というのも評価基準に定められております。
その中で、市街地的形態を形成している地域の宅地につきましては、市街地宅地評価法に基づき、利用状況を基準として地域を高度商業等、九つの区分に分けまして、各地区についてその状況が相当に相違する地域ごとに、その地域の主要な街路に沿接する宅地のうちから標準宅地を選定し、地価公示価格等を活用して標準宅地の適正な時価を求め、これに基づいて標準宅地の沿接する主要な街路について路線価を付しまして、さらにこれに比準して主要な街路以外の街路の路線価も付設し、その路線価を基礎として画地計算法を適用し、各筆の宅地を評価されておられると思っております。
市街地的形態を形成するに至らない地域の宅地については、いわゆるその他の宅地評価法に基づき状況類似地区に区分し、地区ごとに標準宅地を選定し、標準宅地について地価公示価格等を活用して適正な時価を求め、標準宅地から比準して状況類似地区内の各筆を評価する等、大変な作業を行っておられるわけでございます。
そこで、今回合併いたしました姫路北部地域におきまして、その他の宅地評価法に基づき評価される地域につきましては、年々空き家がふえ、公共交通の便の少ない、あるいはない地域等、大変過疎化が進んでいるところが多くあります。これは、旧市においても郊外では多少こういったところもあるように見入っております。
こうした地域における宅地の評価について、固定資産税の課税は、ただいま申し上げましたように現況地目になっておりますので、当然実地調査もなされると思いますが、恐らくこういった売買実例は近隣にはないものと今想定をいたしております。したがいまして、遠方の実例の採用が行われるのではないかと想定をいたしております。
この評価に関しまして、市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、農地の評価でございますけれども、農地の評価につきましては、宅地の中にある農地、宅地介在農地以外につきましては、全市域で農地としての評価そのものは余り変わりはございませんので、省略をさせていただきます。
次に、山林の評価でありますが、宅地の介在山林は除きまして、まず固定資産評価基準の規定に基づき、状況類似地域を地勢、土層、林産物の搬出の便等の状況を総合的に勘案いたしまして、おおむね状況が類似していると認められる山林の所在する地区について、地区ごとに区分し、その区分された状況類似地域ごとに位置、地形、土層、林産物の搬出の便等の状況から見まして、比較的に多数所在する山林のうちより、標準山林を選定され、できるだけ近い時点に売買された山林の売買実例価額につきまして、不正常な条件があればすべて修正をし、正常と認められる売買山林の価格を求め、当該売買山林と標準山林の位置、地形、土層、林産物の搬出の便等の相違を考慮し、売買山林の正常売買価格から標準山林の適正な時価を評定され、これに基づく評点数を付設され、各筆の山林の評点数は、標準山林比準方式による評価方法によっているものと理解をいたしております。
しかし、時代の進化とともに、山林に対する価値観が今大きく変わっております。したがって、評価についても売買実例との関係で非常に厳しいものがあろうと想定をいたしております。
そこで、まず農林水産省の昭和４０年から平成１７年までの間の主な丸太価格の推移を申し上げますと、ヒノキの場合で、昭和５５年では１立米当たり７万６，２００円でありました。それをピークとして下落の一途をたどり、平成１７年には１立米当たり２万５，５００円と大きく低迷をいたしております。杉におきましては、昭和５５年は１立米当たり３万８，７００円をピークとして、平成１７年には１立米当たり２万３，０００円と下落をいたしております。
また、最近のデータとして専門家の方のお話では、山崎木材市場の素材の市売り平均値においては、ヒノキが平成１９年１２月では１立米当たり１万５，０００円、杉は１立米当たり１万円まで下落しており、このヒノキ、杉を伐採し、市場まで搬出する経費は、高性能林業機械を使用した場合で１立米当たりヒノキで８，０００円、杉で７，５００円の経費がかかると言われ、この機械を使用しない場合は経費はもっと高くつき、現在は他の産業とは異なり、利益を考えますと採算はとれにくい、大変厳しい状況であるという切実なお話でございました。
こうした状況であるため、山林所有者も立木を売却する場合は、以前と違いまして土地を含めてでないと売却しないなど、立木がなくなった跡の土地は負債を抱えているように思われ、土地を所有することが大きな重荷となっているようであります。
こういった状況は、関係者を悩まし、今回聞かせていただいた貴重なお話は、まさに関係者すべての悲壮な叫びであると受けとめても過言でないと思っております。
このように最近では、立木の価格となるそのもとの素材単価が非常に低迷を続け、その上、春から秋の間は、山蛭で山林労務者は悲惨な状況下での労働を余儀なくされている上、その労務者の年齢も年々高齢化し、労務者の数は減少傾向にあります。
去る１月３０日付の神戸新聞紙上におきまして、林野庁が地球温暖化防止対策として間伐促進する市町村へ補助をする制度の創設が掲載されております。
また、１月２２日付の官庁速報によると、市町村向けに直接交付金制度として、林野庁は２００８年度に第一約束期間がスタートした京都議定書に基づく森林吸収源対策目標達成に向け、美しい森づくり対策に取り組まれ、本格展開されるようであり、今やこのように森林保全の必要性が強く求められているところであります。
姫路市を通過して播磨灘へ流入する大小の河川の上流に位置する森林は、住民が生活していく上において良質で安定した水の供給、大気の浄化、自然災害の防止、地球温暖化防止等、住民生活に必要不可欠な役割を果たしてくれる公益的資源として、また四季折々にはすばらしい景観を醸し出し、人々に安らぎを与えてくれる機能を有する「宝」であり、ぜひ森林保全は欠かせないものと理解をいたしております。
ただ、山林評価は、他の地目に比較して大変低い評価であります。現地においては、現在山林を所有し、維持していく意欲も薄れていく非常に厳しい現状となっております。
今さら申し上げるまでもなく、固定資産税の課税客体となる土地は、田畑・宅地・山林等々の土地それ自体であって、土地に定着する立木、野菜等の価格は含まれないものであります。したがって、山林の評価に当たっても立木の価格を合わせて土地の価格とするものでないことは十分理解をいたしております。
しかし、山林の場合、その土地の地力をあらわす要素として、生育している立木等の種類、生育の状況、特に立木の素材としての需要と単価等が重要な評価資料となるものと思っています。
そこで、評価額が下がったといたしましても、山林は公益資源として社会に大きく貢献していますし、基準財政需要額と基準財政収入額の差額は交付税で措置され、姫路市には直接財政的影響は余りないものと理解をいたしております。
そこで、市当局におかれましては、法第４０８条規定に基づき、評価の基本である現地調査と売買実例をしっかり調査、把握し、さまざまなことについて十分研究され、適正に評価、決定されておられると思いますが、山林評価についての具体的なご見解を示してください。
続きまして、農林業の振興体制確立についてでございます。
姫路市の平成２０年度の予算については、持続可能な財政運営を基本とされ、行財政構造改革のさらなる推進による経費の節減、合理化の上、予算化されておられる中で、特に農林業振興体制確立を要望するものでありますが、それには当局におかれましても、さまざまな面において大変厳しいものがあると思いますので、今回、国におきまして都市と地方との税収格差を是正するため、都道府県税である法人事業税を対象に、消費税率１％分に相当する２．６兆円を国税に改め、地方法人特別譲与税として２００９年度から都道府県に配分する方向で決まり、不交付団体の税収が減り、交付団体の税収がふえる形となり、交付団体の地方税収入総額の増加によって、地方交付税総額が相対的に減少することを防ぐため、地方財政計画に新たな歳出項目として地方再生対策費が新設されました。この地方と都市との共生の考えのもと、地方が自主的・主体的に行う活性化施策に必要な経費を交付税算出の基礎となる基準財政需要額に包括的に算定し、２００８年度においては、地方再生対策費として地方交付税特別枠が創設され、その財源は道府県分の臨時財政対策債で確保し、市町村に２，５００億円を配分することと決まっております。
総務省の試算によりますと、市町村では、大体人口１０万人規模、これは前後９万から１１万もございますけれども、地方で約２億円、同じく前後しますが、４万から６万でございますけど、まず５万人規模におきましては約１億３，０００万円、それから１万人規模、これは９，０００人から１万１，０００人を想定しておりますけども、この場合で約８，０００万円、４，０００人から６，０００人、いわゆる５，０００人規模におきましては６，０００万円の額が、新たに合併した市町村は合併前市町村人口で算定し、その額が合算されることとなっております。
姫路市の場合は、この額が４億９，５００万円配分される予定と、私は理解をいたしております。
そこで、大変行政側に対し僣越なことを申し上げますが、国と地方を姫路市都市部と北部農山村地域とに置きかえ、その一部を農林業のさらなる振興に充当されてはどうでしょうか。それは、姫路市の平成２０年度の市政の基本姿勢として、予算編成のポイントを理解する際、豊かな地域資源を生かした農林業の振興に取り組まれる意気がはっきりとあらわれておりますし、また平成２０年度の普通交付税算定において、基準財政需要額に計上される地方再生対策費の計算の基礎が第一次産業就業者比率、高齢者人口比率、耕地及び林野面積比率がもととなっております。まさに農林業の振興こそ、国において新設された地方交付税特別枠の額の趣旨そのものと解釈できると思いました。その一部を活用することが合理的であると考えられないでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、かつて姫路北部地域は、緑豊かな自然に恵まれた豊穣の土地として水稲や養鶏、ヒノキ、杉などの優良木材の一大産地として発展してまいりました。ところが、今や農林業従事者の高齢化や後継者不足が深刻化しており、経営環境はますます厳しいものとなっております。
特に、最近は野生動物がふえ、その食料がないため民家へ進出し、その被害や山蛭の繁殖、立木単価が低迷し続け、持続的な農林業を築いていくことは大変厳しい現況であります。
現在進められております食の安全、地産地消を基本とされ、農業振興に努力傾注されていることは十分理解をしておりますが、今後は野生動物による被害防止対策拡充を視野に入れた、さらなる安定した生産体制の確立と、地球温暖化防止対策等さまざまな機能を有する住民生活上欠かせない公益資源である森林保全対策がぜひ必要ではないでしょうか。
このままの現状が続けば、除間伐がされていないので、下草が生えなくなり、山の土壌は浸食し、保水能力が非常に低下し、森林が森林としての機能を果たせなくなり、下水による浄化設備も完備しているにもかかわらず、水量の低下と土砂の流出等による河川が汚染され、また自然災害も多発するおそれがあると想定をいたしております。
ここで質問でございますが、中長期的視野に立っての農林業を築いていくために、また農林業を活力と魅力ある産業とするために、どのような施策をお考えでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、農林業の振興上、諸事情に熟知した地元住民と連携を図り、事あるごとに迅速な現地調査を行い、現地の状況を正しく発信できる体制が必要と考えます。したがって、農林業行政の相談、情報提供、指導、監督体制の強化を図る上から、姫路市北部地域にその地域地域の特性を生かしたそれぞれの施策や情報発信が容易にできる行政機能を目指した体制づくりをされてはいかがでしょうか、ご見解をお聞かせください。
次に、公共交通の充実と交通結節機能の拡充についてであります。
このことについては、これまで多くの議員の方々よりコミュニティバス運行の形で質問がなされ、今期代表質問の中でも出ております。市当局は、平成２０年度において姫路市総合交通計画策定に取り組まれるようでございますが、当局側におかれましては、市全域にわたっての公共性・緊急性・重要性等を勘案される中で、市政推進上、さまざまな面において厳しいものがあろうと思いますが、近年、公共交通機関の厳しいダイヤの改正により、夢前地域においては、交通弱者等にとっては非常に不便な状態にあります。
かつては、東西南北にわたって町の運行バス、ワゴン車等によってその一部を補うことにより、地域間の交流、活性化が図られてきましたが、合併に伴い、さまざまな面におきましてバス運行等がすべて廃止され、それによってこれまで続いてきたさまざまなイベントも終わりを告げようといたしております。
地域住民の待望の、特に高齢者の方々が大変喜んでおられる「ぱるむ」夢前福祉センターが本年４月にオープンをすることとなっておりますが、高齢者の多くの方々が交通の便がないので行くことが困難であり、また高齢者にとって大変喜ばしい施策である７５歳以上の方々のバス運賃無料政策も多くの方々が活用できない現状であります。
姫路市北部地域においては、運転年齢の高齢化や過疎化集落の増加、近い将来幼稚園の統廃合による通園距離の延長などの状況に直面する中、最小限度は公共機関、医療機関、通勤・通学者の拠点となるバス停留所、ＪＲ播但線への結節、食材等生活雑貨店等への結節が図られた民間委託によるコミュニティバス運行による交通体系に移行し、新市全域隅々まで市政の意気が達するそんな施策を勘案すべきではないでしょうか。
ただいま農林業の振興体制確立のところでご要望を申し上げましたように、平成２０年度の地方交付税特別枠の計算基礎が高齢者人口比率等々となっておりますので、その趣旨に沿うと解釈いただき、このコミュニティバス運行につきましても、平成２０年度の地方交付税特別枠を姫路市都市部と都市郊外、または北部農山村地域とに置きかえ、地方再生対策費として本年度市に配分される財源の一部を活用して、市民一人ひとりが主役の市政を基本に、現在・過去・未来の市民に責任を持った共生の理念のもと、高齢者や身体障害者の方々の社会参加、交通弱者の事故防止、その拡充を図り、公共交通空白地域の皆無化実現で、市民の日常生活に密着した民間委託による交通事業へと移行し、市北部、旧３町の特性に応じた総合的な交通体系の構築と同時に、新市郊外におけるそれぞれの特性に応じた交通体系の構築を図られ、市民生活に不可欠なサービスの確立へと、その社会生活の基盤を拡充される今が絶好のチャンスと考えます。
さらに、交通体系を民間委託によって運行する場合には、運行路線が赤字となった場合は、その路線の運行維持に要する経費につきましては、特別交付税に関する
省令の中で、地方バス路線の運行維持に要する経費として、市町村が当該年度において負担する額の８割を特別交付税で補てんする規定もございます。こういったことの規定を最大限活用してはどうでしょうか。もちろん地方再生対策費としての普通交付税は、予算の財源内訳上は一般財源扱いとなりますが、この財源は同じ一般財源の市税と異なり、国より配分される資金でございますので、これらを最大限活用し運行するならば、財政的にも市民感情の上からも合理的であると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、置塩城跡山麓周辺整備と観光推進関連についてであります。
市当局におかれましては、観光都市・姫路として観光行政にご尽力されていることに心から敬意を表しながら要望を申し上げます。
合併後、平成１８年度の本会議で、私は一般質問におきまして、「広域観光マグネットベルト構想」について要望を申し上げましたが、お察しのとおり姫路市と４町の観光施設を強力に結び、ベルトのようにつなぐ観光スポットをイメージしての広域観光マグネットベルト構想でありますが、確かに市においても合併前も合併後も観光推進に休む暇なく努力傾注されておられることに対しましては敬意を表するものであります。
例えば、姫路市ホームページ、あるいはそのリンク先におきましても、観光スポットやマップ、特産品、観光施設等々、ウエブ上において手軽に姫路の魅力を閲覧できるようにされておられます。また、合併４町のピックアップ式閲覧方式もとられており、これは大変便利ですばらしいことであります。また、平成２０年度魅力創生予算として、姫路駅観光案内所の整備を初めさまざまな観光事業も予算化されておられますことは、よく存じ上げております。
今、一つここで申し上げたいのは、さまざまなアイデア、趣向、デザイン、方法を駆使されている中で、少し深く見ていただきたい箇所について申し上げます。
それは、旧夢前町時代に夢前町の貴重な歴史的文化遺産であります置塩城跡について、置塩城跡山麓周辺整備構想を掲げ、その構想の一部でありますが、世界文化遺産姫路城へ観光に来られた方々が、この置塩城跡に立ち寄り、かつての室町時代には庭園があったと言われる山ろくにおいて、気軽にその時代の陶芸、炭焼き、木工等、文化を体験し、さらに薬草園で当時の医学や住民の生活実態に学び、創造し、疲れた体を地元の塩田温泉で心も体もいやし、ご満喫されるよう、かつての室町庭園の再現を図り、文化村を建設するために城跡の山ろく周辺にある約２万３，０００平米の土地の用地取得も行い、合併時にその趣旨も用地も引き継ぎ、市有地となっている用地がございます。今やその市有地は遊休地となっており、将来大きな構想を掲げておられると思いますが、今はこの用地の将来展望を打ち出されておりません。したがって、文化村に限らず、これからのこの用地についての将来展望をぜひお聞かせください。
以上で終わります。ありがとうございました。
○灘隆彦 議長
嵯峨副市長。
◎嵯峨徹 副市長 （登壇）
私からは、４項目めの置塩城跡山麓周辺整備と観光推進につきまして、ご答弁申し上げます。
平成１８年２月策定の「広域観光マグネットベルト構想」につきましては、夢前川をパイプラインとして山と清流、塩田温泉など緑豊かな田園に恵まれた地域と、世界文化遺産姫路城を一体化させ、滞在型観光を推進しようとするものでありますが、その策定趣旨、内容を踏まえ、周辺市町との連携による広域的な観光ルートの形成や観光パンフレット、各種キャンペーンでのＰＲ、また旅行エージェントのＰＲを積極的に実施しているところであります。
中でも旧４町内の魅力ある観光資源を歩いて訪れることができる回遊マップを作成し、１９年度にはその魅力に触れていただく「夢前ゆめウォーク」などを実施し、多くの方々に参加していただき、地域資源の魅力をＰＲすることができました。
観光資源の一つであります置塩城跡につきましては、戦国時代に赤松氏によって築かれた山城跡で、発掘調査により、山城としては大変珍しい庭園遺構が確認されたことなどから国指定の文化財とされ、歴史的価値があることは認識しております。
旧町時代におきましても、置塩城祭りや赤松氏ゆかりの史跡を訪ねるルートなどのＰＲを積極的に進められているところでありますが、合併時に引き継いだ置塩城跡の山ろく周辺にある土地約２万３，０００平米の利用につきましては、新市の一体性の速やかなる確立、住民福祉の向上、地域のさらなる発展に資することを目的として策定された新市建設計画の参考資料に掲載された具体的事業の一つであり、今後は置塩城跡の一層の有効活用を図るため、広域観光マグネットベルト構想も踏まえながら、観光資源としての活用も含め、その利用方法を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、ご質問中、１項目め、固定資産税の評価方法についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の過疎地域の宅地の評価方法の確保についてでございますが、現在、平成２１年度の固定資産税評価がえに向けまして、鋭意作業を進めているところでございます。
ご承知のとおり固定資産の土地の評価は、総務大臣の定める固定資産評価基準を用いて、地目ごとに定められました評価方法によって行うこととされております。
議員ご質問の過疎地域の宅地についてでございますが、過疎地域ということで特別に定められた評価方法はございません。先ほど申し上げました国の固定資産評価基準に定める宅地の評価方法により評価を行っているところでございます。
平成２１年度の評価がえにおきましても、ご指摘の過疎地域も含めた市内すべての宅地につきまして、現況を十分に調査いたしますとともに、地価公示価格や県の地価調査価格、不動産鑑定士による鑑定評価から求められた価格等を活用いたしまして、その地域の価格動向を的確に把握して、適切に評価するよう努めてまいる所存でございます。
次に、２点目の素材単価の低迷する山林の適正な評価方法の確保についてでございますが、ご質問の山林の評価につきましても、先ほど申し上げました総務大臣の定める固定資産評価基準に定めてあります山林の評価方法により評価を行っているところでございます。
平成２１年度の評価がえにおきましても、ご指摘のとおり山林の価格動向や現況を十分に調査、把握し、また県内市町間の価格の均衡を考慮し適切に評価するよう努めてまいる所存でございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
原産業局長。
◎原達広 産業局長 （登壇）
爲則議員ご質問中、私からは、２項目めの農林業の振興体制の確立についてお答えいたします。
まず、地方再生対策費の活用による農林業の振興についてでございますが、平成２０年度から新たに普通交付税に創設される地方再生対策費は、都市と地方との地方税偏在是正による財源を活用して、地方が自主的・主体的に行う活性化策に必要な経費を基準財政需要額に包括的に算定されるものでございます。
地方交付税は一般財源でございますので、特定の事業に充当するものではございませんが、国の制度創設の趣旨、また議員ご提案の趣旨を踏まえまして、農林業の振興にも力を入れて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、農林業に活力と魅力を与える施策についてでございますが、合併により旧４町が守り育ててきた豊かな農林水産資源を受け継ぎ、県下有数の農林水産業を有することになりましたが、近年の食の安全や環境保全に対する意識の高まりを踏まえ、本市におきましても、農産物や林産物の地産地消や、人工林を初めとする森林の保護施策を積極的に推進しているところでございます。
平成１９年度には、合併後の本市の農林水産業振興のための基本指針である姫路市農林水産振興ビジョンの策定に着手しており、また食の安全安心、地産地消を推進する施策として、農産物ブランド「姫そだち」の普及促進、栽培講習会の開催、また地域農政推進施策として農業簿記研修や税務研修の実施、機械購入費助成を行うなど、集落営農組織や認定農業者などの担い手の育成、支援、また野生動物による被害防止対策として有害鳥獣の駆除や防護さくの設置費助成などの事業に努めているところでございます。
次に、林業振興施策につきましては、議員お示しのとおり木材単価の下落や後継者不足等により新規の造林が困難な状況にあることから、引き続き既存の人工林の適切な管理を支援することで、木材価値の向上を図ってまいります。
また、環境を保全し市民を災害から守るという観点から、森林の公益的な機能を維持、回復させることは非常に重要であり、環境対策育林事業や緊急防災林整備事業、各種地産事業による森林の保護と防災化を鋭意進めており、今後も緊急性、必要性に応じて実施してまいります。
次に、本市北部地域における農林業に係る体制づくりについてでございますが、合併後２年を経過した現在では、平常時には現体制で対応できておりますが、災害等緊急時や地籍調査等の事業拡大時には対応は困難な面も考えられますので、議員ご質問の趣旨を踏まえ、今後関係部局と協議、調整してまいります。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
宮原都市局長。
◎宮原慎 都市局長 （登壇）
私からは、爲則議員ご質問中、３項目めの公共交通の充実と交通結節機能の拡充についてお答えいたします。
ご案内のとおりでございますが、現在、姫路市総合交通計画検討懇話会におきまして、公共交通を中心とした総合交通計画の策定に取り組んでいただいており、今後
パブリックコメントでのご意見を踏まえ、基本的な方向を示した提言書を取りまとめる予定でございます。その後、関係機関や交通事業者と調整の上、交通結節点の整備等具体的な施策を体系化していくこととしております。
議員ご指摘の普通交付税の地方再生対策費や地方バス路線の運行維持に要する経費に関する特別交付税につきましては、一般財源であり、特定の事業に充当するものではございませんが、国の制度創設の趣旨及び議員ご提案の趣旨を踏まえると、民間委託によるコミュニティバス等は、公共交通空白地域における高齢者などの移動手段の一つとして、また地域の核として拠点性を高めるためにも重要なものであると認識しております。
コミュニティバス等を導入するためには、財源の問題、交通事業者の協力や自分たちで育成していこうとする住民協力の問題、行政として福祉施策など多方面からの検討等さまざまな解決すべき課題がございます。実現に向けまして、全市的なまちづくりの観点、福祉的な側面などの視点も含め、住民や交通事業者など関係者とも協調して取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○灘隆彦 議長
議事の都合により、しばらく休憩をいたします。
再開時刻は、午後１時とします。
午前１１時４５分休憩
─────────────────────
午後０時５８分再開
○増本勝彦 副議長
休憩前に引き続き会議を再開します。
１０番 三輪敏之議員。
◆三輪敏之 議員 （登壇）
通告に基づきまして、次の７項目について質問いたします。
市の財政、特に歳入を確保するために、私たちは行政が大変な苦労をされていることを理解しています。出光跡地に大規模な企業誘致がかなったことで、姫路地域に及ぼす経済波及効果は、液晶関連の産業だけでなく、今後、近隣のものづくり産業を初めとするさまざまな産業に及ぶことが予想されます。
５３万市民に、より潤沢にサービスができるようにするには、このような行政の役割がいかにも重要かつ大切だと思っています。
産業振興の促進を考える中で、まず中小企業支援の取り組みについてお伺いいたします。
今、大規模な企業誘致がかなう中で、私は市内の大半を占める中小企業の元気さも重要かと思います。今回の工場立地も好影響となるかもしれませんが、中小企業が長く発展していくためには、大企業に１００％依存するだけでなく、独自商品の研究開発、あるいは独自の販路開拓、自社ブランド化など、下請からの脱却を目指したさまざまな努力や取り組みが不可欠であると考えます。
しかしながら、大部分の中小企業にとっては、資金的にも人材的にもその余裕がなく、実際にはなかなか一歩進むことさえ難しいのが現状であると、肌で感じております。
現在の中小企業に対する支援策としては、ものづくり創造支援事業への補助金制度を初めとする販路拡大支援、ベンチャーオフィス支援、中小企業人材養成セミナー、商店街への空き店舗対策支援や高度化支援がありますが、行政のちょっとしたサポートや支援があれば一歩前に進み、それがやがて大きな成果を結ぶことも期待できると考えています。
そういった観点からの課題は、行政としても十分認識され、新規の施策を考えておられるようです。新年度の主たる施策でも「がんばる姫路のものづくり支援」が掲げられていますが、それも含めて中小企業を応援するようなものづくり産業への支援策について、現状と今後の取り組みについてお教えください。
また、中小企業にとって最もニーズの高い施策は、中小企業融資であると認識しております。一般的には、低利であると言われているものの、別途信用保証協会による保証料が要るなど、思うような低利になっていないという声もよく聞きます。
こうした中小企業の資金需要を円滑にし、企業経営の安定を図るためにも、中小企業に対する融資をもっと借りやすくするような取り組みをしていくべきと考えるのですが、ご所見をお聞かせください。
続きまして、医療に関してお伺いいたします。
昨年９月の第３回定例議会におきまして、姫路市の医療崩壊についての質問がされました。その後、１２月６日には新聞等で大きく報道されました、質問の内容そのままの現象が発生しました。亡くなられました方へのご冥福を心よりお祈り申し上げます。
さて、先日の神戸新聞では、『病院輪番の維持不可能に「姫路の（夜間・休日）救急医療」』と題し、本年４月からさらに救急医療体制が崩れるとの記事がありました。
今の医療の現状は、一刻の猶予もない状況です。現状に対し、以下質問をさせていただきます。
まずは、姫路市の救急及び医療計画が明確に策定されていないのはなぜでしょうか。
平成２３年まで実施されるひめじ健康プランにおいても、現在策定中の姫路市新総合計画においても、救急医療体制や地域医療体制の構築に関する検討が行われていません。市長が強力に推進しようとされる「生涯現役社会」をつくるためにも、医療計画なしでは達成し得ないのではないでしょうか。予算の配分も視野に入れた医療計画の策定を早急に実現すべきと思いますが、どのようにお考えか、ぜひ意見をお聞かせください。
次に、姫路市の救急医療体制についてでありますが、今後どのように再構築していくつもりなのか、また中播磨地域の救急医療体制について、県と何らかの検討計画、または連携があるのかを教えていただきたいと思います。
先日の新聞記事においては、危機管理監より小規模救命救急センターの設立も検討するといった趣旨の内容が掲載されました。現状での小規模救命救急センターの設立における状況についてお聞かせください。
三つ目は、医療現場の助成・支援についてです。
個々の病院が医師、看護師の確保に懸命に努力されておられるにもかかわらず、それでも確保できないがために、緊急を含めた日常診療までもが中止、縮小に追い込まれている現状をかんがみて、市当局はこの状態を少しでも緩和、または援助できるような具体的な方策を考えておられるのか、お聞かせください。
例えば、救急医、麻酔医などの医師獲得のための招致・育成への援助、堺市と大阪大学との包括的提携のような方策、看護師獲得に子供を持った看護師のための２４時間保育所設立、姫路で働く意思のある看護学校生への奨学金など、考えれば幾らでも方法はあるはずです。
来年度予算で救急医療対策事業費が５００万円となっております。しかし、それでは余りにも少ないのではないでしょうか。姫路市民の命をいかにして守るのか、生活の安心のない中でどうやって楽しく暮らすことができるのでしょうか。それぞれに対し改めて前向きな答弁を期待いたします。
さて、次には、慢性期医療の病院や高齢者の介護施設の運営に関する質問をさせていただきます。
まず初めに、現在も多数の医療待機者を抱えている中で、医療療養型病床の減少、介護療養型病床の廃止など、大きな転換が図られようとされていますが、現在の地域医療計画が未曾有の老齢人口の増大に到底対応できているとは思えません。
現在、現場の水面下にある医療・介護難民がこれからどんどん発生すると言われています。
先ほどは、救急医療の崩壊について質問しましたが、老人医療の崩壊も目前に迫っているのです。完全な破綻をする前に、市独自の事業計画として、現在よりも多くの老健や特養や特定施設の充実を図るべきではないでしょうか。ご所見をお聞かせください。
次に、末期のがんや急速に進行するおそれのある病に対し、介護保険認定までのスピードを速くする取り組みが必要であると考えます。現在の介護保険の認定業務においては、命に関係する、本当に急がなければならない方へのフォローが大変弱くなってしまっているのが現状です。
末期がんで残された時間を家で過ごそうと、介護保険を利用しながら在宅療養するには介護申請をしますが、認定調査のおくれにより介護保険が認定されずに亡くなられる方や、暫定プランにて介護ベッドや訪問介護を利用したが、介護保険認定調査の前に亡くなられ、介護認定されず、その費用の全額が自己負担になるなど、介護保険利用の権利が奪われる事例を現場の方々よりお聞きしています。
少なくとも末期がんであるという方においては、姫路市において独自のスピード審査を実現していただきたいと思います。またでき得れば、申請即日に要介護２以上の発行といった特例を設けていただきたいと考えます。確かに国で定められた法律の中での運用のため、難しいことは百も承知であります。がんで亡くなられる患者さんは３人に１人の時代になってきている現状を考えますと、状況に応じた介護体制が実現できる取り組みが必要ではないでしょうか。ご意見をお聞かせください。
大規模な工場誘致に成功し、さらには播磨臨海道路の調査費がつくなど、姫路市にとって非常に大きな動きが出てまいりました。これもひとえに石見市長のご努力のたまものであります。
しかしながら、これらにより人口がふえ、交通量、輸送量が増加すれば、間違いなく病気やけが、事故は今まで以上に増加します。今後の姫路市民の命・生活そのものを守る対策が急務であると思います。一刻の猶予もない事態に対し、市としての見解をお聞かせいただきたいと思います。
次に、消防団活動について、当局にお伺いいたします。
ご承知のように、消防にかかわる方々は、火災が発生したり台風の来襲が予想されたりしますと、昼夜を問わず、みずからの仕事や家庭よりも地域の安全安心を優先し、献身的に活動されております消防団員の皆様には、改めて敬意と感謝を申し上げます。
また、消防局職員の皆様、特に幹部の方々におかれましては、防火・防災行事等の頻繁な開催、就寝時においても携帯電話をまくら元に置かれるなど、常に非常時に備える体制をとられていること、さらに市域を離れることも制約されている現状を私もよく存じており、その対応につきましては感謝申し上げます。
さて、姫路市の消防団員は、合併前の２，０９６名から平成１８年の合併で１，７４２名ふえ、現在３，８３８名となっていて、消防団活動も非常に多岐多様なものになっています。火災が発生した場合、火災は常備消防、いわゆる消防署が消火活動をし、消防団はその協力や水利の確保などの後方支援、また必要な雑踏警備を行っています。鎮火後においては、消防署は次の出動に備えるため、現場から引き揚げますが、地元消防団は現場検証までの警戒、焼失残骸の整理など、さまざまな事後処理をします。
災害活動については、台風の来襲が予想される場合、警報が出ると直ちに出動できるように待機し、被害が発生すると、消防署と協力しながら風雨の中、行動します。さらに、日ごろから火災や災害を予想し、絶えず訓練を実施しており、これについても消防団活動の大きな位置を占めています。
そのほか、近隣地域との合同訓練や昨年末のように市内に火災が頻発すると、その広報を実施し、火災予防の啓発をしています。言えば切りがないほどの業務を担当し、地域の安全と安心のために頑張っています。
また、消防団の大きな要素は、団員が校区にまたがって存在し、団員の連帯感があり、各町内の横のつながりが密であり、その地域を丸抱えした情報を持っていることであります。地域の情報を把握する組織としては自治会もありますが、消防団は相互のつながりもよく、校区内をしっかりと把握できる組織であります。事実、阪神・淡路大震災の際に、淡路島の北淡町の消防団の連携や働きは、報道によって大きく紹介されました。その活動は、日ごろの訓練や情報によって得られた、いい見本だったと思います。
しかしながら、現在その消防団員もサラリーマンが大多数を占め、活動がしにくくなってきています。特に、平日の昼間の時間帯ともなれば、その活動がかなり制約されてしまいます。消防団員は「自分たちのまちは自分たちで守る」という崇高な使命感によって、その組織が維持されている集団でありますが、先ほど述べました火災時や警報発令時が平日の昼間であると、人員確保が難しくなってきており、現在自営業などの活動のしやすい一部の団員に重く負担がかかっているように感じます。
最近の事例では、阪神・淡路大震災、円山川のはんらんなどの救援や後始末には多くの団員が必要でありました。その人員確保には非常に苦慮したと聞いております。
本市では、このような現状を改善するための方策や消防団の活性化についてどのように考えておられるのか、当局のご所見をお聞かせください。
また、消防団員を雇用している企業においては、仕事を優先することが第一となっており、消防団活動への理解度は年々乏しくなってきていると感じます。
本市におきましても、消防団員の活動にある程度の理解はされていると思いますが、疑問に感じることもあります。本市では、昨年９月に消防団協力事業所表示制度実施要綱をつくられ、先月初め兵庫県下各市町に先駆け、姫路市が一番乗りで表示証の交付式を行いました。このことにつきましては、国の総務省、消防庁が推進している制度でもあります。一定の評価はしているところでもあります。
しかし、内容については、一定の基準のもとに消防団に理解、貢献することを申し出られた企業に表示証を交付しようとするもので、この制度は大規模災害発生を予測した大規模企業向けだけの制度なのではないでしょうか。
安全安心なまちをつくる中で、消防・防災の基本的な部分を消防団が大きな割合で担っていることをいま一度認識していただき、消防団員を１人でも雇用している企業に、絶えず有効に、かつ指導的にその消防団員の活動を広報し、協力を仰ぐことについて、今後どのような方策で消防団員を雇用する事業所に協力、理解を深められるのか、お聞かせください。
また、昨年の第１回定例議会において、本格的に女性消防団員の確保の働きをとの質問に、当局も今後情報収集や研究課題として取り組むことと答弁されていますが、女性消防団員については、火災予防広報や救急救命に関すること、また先ほど言いました平日の昼間などには大きな力になり得ると歓迎しますとするものの、火災発生時の災害現場での安全という側面等を考慮しなくてはならないなど、消防団にとり大きな変革点を迎えることになります。その後の検討状況についてお聞かせください。
次に、洪水ハザードマップについてお伺いいたします。
姫路市のハザードマップについては、平成１６年に記録的な台風の来襲により、全国各地で洪水被害が発生し、本市においても高潮や洪水被害が発生し、市民の不安が高まったことから、全国的にもいち早くハザードマップの作成に取り組まれ、平成１７年度に市川を、平成１８年度には揖保川、大津茂川のハザードマップを作成され、流域の各家庭に配布し、説明会も開催されるなど、時宜を得た先駆的な施策を展開されてきました。その一方で、災害は地震、津波、高潮、土砂崩れなど多種であります。
そこで、お伺いいたします。
その１点は、現在、市川を初め４河川のハザードマップを作成されてきましたが、ほかにも必要な河川があると考えますが、今後の取り組みについて考えをお示しください。
その２は、洪水以外の災害に備えていくためにも、ほかの予想される災害についてハザードマップを作成されるとともに、河川ごとや災害ごとに別々に作成されたハザードマップを見ることは、台風来襲などで被害の発生が予想される場合、非常に不便であると思います。市全域の各種災害の危険度が一目でわかるようなマップが作成されれば、防災上有用と考えますが、ご所見をお伺いいたします。
次に、観光行政についてお伺いいたします。
１点目は、全国版情報誌への情報提供であります。
いよいよ姫路城大天守も２１年度からの改修工事が迫ってまいりました。当然観光客の減少が現実味を帯びてくるでしょう。姫路の観光は通過型だと言われながら、いまだそれから脱皮できていません。
先日、葛飾区柴又の観光行政について視察を得る機会がありました。葛飾区柴又は、言わずと知れた寅さんシリーズで有名なところですが、渥美清さんが亡くなられ、当然のように「男はつらいよ」シリーズが制作されなくなってからは、葛飾区柴又にある帝釈天や寅さん記念館の観光客は年々減少の一途だったそうです。昨年は、寅さんシリーズのテレビによる放映や１２月に全国版情報誌「るるぶ」という旅行誌に「るるぶ 葛飾区柴又 亀有」号が発刊され、寅さんシリーズにまつわる観光スポットは再び活気を取り戻せたと聞いてきました。
その掲載された過程というのは、観光客減少に歯どめをかけたい葛飾区と、新たな観光地を発掘したい「るるぶ」誌とが、双方通じるものがあったので実現したということです。その話の出発点は、観光客減少に苦慮した葛飾区が一般区民から得た多数の情報を持ち寄り、「るるぶ」掲載にこぎつけたと言っておられました。
姫路市も過去に「るるぶ」や地域を限定した情報誌に何度か掲載されたものもあり、それらは現在も書店に並んでいます。「るるぶ」の掲載では、近畿エリア版７号、１７号の特集でした。しかし、葛飾区の特集は、全ページ１２０ページに及ぶ情報量に比べ、姫路のそれは７号では総じてほんの五、六ページ、それも姫路城は２ページ程度で、１７号では特集されているものの、さきの葛飾区のそれと比べようもない状態です。
インターネットでは、それらが幾分詳しく見ることもできますが、広報らしくまとめてあり、県外からの観光客を呼ぶほどのインパクトがないように思います。
世界遺産姫路城も学識者や愛好家に姫路城の隠れた情報や意見をもっと広く伝えるべきかと思います。四季によっても見どころは違って見えるはずですが、情報誌にそのような特集が少ないのは残念至極です。四季に応じた観光客もあるはずです。
また、下町情報も穴場情報も人気スポット、名店街などの情報収集も比べて見れば貧弱に見えてしまいます。一般市民の声がないように見えます。これでは、宿泊しようもなく、通過観光地の烙印を押し続けられるのは避けようもありません。
家島にはアイランド・ホッピングと銘打って、島めぐりのガイドマップを出されていますが、これとても貴重な観光資源だと思っています。まだまだ周知されていないのが現状です。
これからは、合併４町にもスポットを当て、一般市民を巻き込んだ姫路市全域の穴場発掘を含めた多くの情報を得、しかるべき全国区の情報誌とタイアップするために、情報を売り歩くことが有用な観光地として名乗りを上げることだと思われますが、いかがでしょう。
屋台会館建設要望についてお伺いいたします。
観光に関連した話として屋台会館についてですが、広島県呉市に大和ミュージアムという戦艦大和の記念館とも言える施設があります。平成１７年の４月に開館し、入館者数は３年待たずに３００万人になったそうです。当初は、戦艦大和に関連した映画の影響もあったようですが、年間１００万人余りが入館している現状は、今もそう変わらない状況だそうです。考えさせられることがありました。大和ミュージアムは建物自体が４，８１７平米のそう大きくない建物です。１，５００坪に満たない建物ですが、入館者数が年間１００万人を超えるということは、姫路城のそれに匹敵しないでしょうか。
市長が公約されたザ
祭り屋台ｉｎ姫路も盛況に開催され、本年でラストイヤーになりました。市長みずから先頭に立ち、多くの見物人、観光客、また参加者を得、姫路は祭りどころであるということと、祭り好きな人が多いとの実証すらされたのではないでしょうか。
平成１５年１０月に屋台会館早期建設をとの署名が１０万９，４４２名集まり、市当局に出されていると思います。私も署名したその一人です。これは一体いつになれば具体化する、またはほごにするといった結論が出るのでしょうか。お尋ねします。
大和ミュージアムがなぜあのような魅力ある施設になったのか、呉市のお話を聞くことができました。やはりそこには行政を初めとした熱意が相当感じられました。実際入館し、魅力的でした。
戦艦大和も全国区的なイメージですが、当市姫路市もどこに行っても姫路城で名高く、全国区です。その足元で開催され続けたザ
祭り屋台ｉｎ姫路は、屋台も主役でした。市長は今、姫路駅周辺のことにも全力を傾けておられますが、歴史・文化香る偉大な祭りどころ・姫路を象徴するような屋台会館の建設にも力を入れてほしいものだと思います。元気なまち・姫路をぜひつくっていただきたく、ご答弁をお聞かせください。
次には、学校内のバリアフリーについてお伺いいたします。
現在、小学校にはほとんどバリアフリーがなされています。昨年、私の校区で教育講演会が開催され、ＮＰＯ法人播磨地域福祉サービス第三者評価機構事務局長が講師として来校されました。演題は「車いすから見た人権文化」と題し、人権教育の推進や障害者自立生活活動についてのお話で、全体には違いのわかる仲間づくりの大切さについてのお話でした。障害を持たれる人への大変理解を深める学習でした。
講師の方は、車いす生活です。来校時はひとりで自家用車に乗り、車からおりるのも難なくされることに感心を深めておりましたが、校舎に入ろうとしてもそこに車いすで入れるスロープがありませんでした。学校に全くスロープがないわけではなく、遠くに回り込めばあるのです。
過去に全国で小学校で侵入者が傷害を起こすという事件が多発しました。それからは各学校とも門を閉ざしてしまい、管理しやすい門のみを使うといった形ができ上がり、そこにスクールヘルパーの方々が常駐するといったぐあいです。その変化がバリアフリーを無効化している学校もあるのです。もともと正規であった通用門を閉ざしたばかりに、バリアフリーが用をなしてないばかりか、実際に必要とされているところにスロープがないといったことが実態だそうです。
市内にはそのような、また類似した事象がある学校が存在していると思いますが、市当局はそのような変化に対応しないといけない実態把握をされているのでしょうか。一体どれぐらいの学校が該当しているのかもお聞かせください。また、校内の
エレベーター設置についてもお聞かせください。
下肢障害を持つ保護者にとって、子供が入学される時期にあっては、大変な心痛があるものと思われます。先ほど言いました障害を持つ者と健常者が同じ場で教育を受け、違いがわかる仲間づくりを学ぶ上では、社会的には大変重要なことであり、最上の施策だと思います。それに関して、そこには当然
エレベーター施設が必要となってきます。
現在、市内の小中学校には、８校のみに
エレベーターが設置されているようですが、その設置の経緯についてお聞かせください。また、今後、学校施設に
エレベーターを設置される計画についてお教えください。
次に、西姫路のことについて何点かお伺いします。
まず、水害危険区域についてであります。
姫路市西部の余部、勝原、旭陽地区におきましても、水害の危険区域があります。私は、消防団に属している関係上、警報発令時には出動要請がかかり、災害活動に従事します。
昭和５１年の台風１７号や平成１６年の台風１６、１８、２３号の来襲による被害を鮮明に覚えております。いずれの台風の被害も甚大であり、相当な危機が迫ってくる状況を経験しました。
そこで、姫路市西部において水害・浸水対策としてどのような整備を計画しているのか、お尋ねします。
西汐入川の整備でございますが、下流より整備され、ＪＲ山陽本線より上流部を残すのみとなっていますが、完成年度をお聞かせください。
次に、宮内川でございますが、宮内川の最終は大津茂川に流入しています。その合流点が潮どめ樋門、いわゆる潮どめの堰より下流にあり、高潮時に洪水になると樋門があけることができないため、毎回付近で浸水被害が発生しております。今後どのような対策を考えておられるのか、お聞かせください。
また、ＪＲ網干駅周辺ですが、鉄道の軌道によりそれをくぐる河川の排水が困難になり、集中豪雨などによる頻繁な道路冠水などで付近住民は苦慮しております。ＪＲ網干駅周辺については、どのように計画されているのか、お聞かせください。
次に、蟠洞川の排水ポンプ設置についてであります。
余部地区には、揖保川の支流で揖保川と平行して流れる蟠洞川という小さな一級河川があります。この蟠洞川については、平成１１年に揖保川の河川改修に合わせて国と市が改修を行いました。揖保川の川底より蟠洞川の方が低い関係上、揖保川が増水すれば、揖保川の水が蟠洞川に流れ込む状態となるため、水門が設置されています。しかしながら、水門を閉鎖すると、蟠洞川を流れる水は先どまりの状態となってしまい、容易に増水し、はんらんしてしまいます。付近の道路なども冠水してしまい、危険を伴います。
平成１６年９月２９日の台風２１号時には、水防警報第４段階の警報解除がされて以降、夜間に増水が始まり、道路、田畑が広範囲に冠水しました。私たち住民は不安を募らせた経験をしております。
蟠洞川の水を強制的に揖保川に排水する排水ポンプ施設の計画があるものの、その計画は実施されることなく現在に至っています。
昨年１１月に余部地区１，２５６軒の住民の方々が蟠洞川から揖保川への排水ポンプ施設設置要望書に署名をし、国に陳情されています。しかしながら、杳としてよい情報が伝わってこないのが現状です。
当市においても、蟠洞川の河川改修の計画実施された関係上、また住民安全を確保するという責務から、国に向けて強力に働きかけていただきたいと思います。同地域に住まわれる方々には、雨が降るたびに恐々とするような生活を余儀なくされているわけであります。市当局の所見をお聞かせください。
最後に、ＪＲ網干駅の
エレベーター設置についてお伺いします。
市内の駅には、橋上駅が何カ所か存在します。その橋上駅を利用するに当たって、お年寄りや体の弱い方、障害を持たれる方に至っては、駅構内に移動することが大変な苦労になっていることは簡単に想像がつくところであります。どうしても長い階段を上がらなくては駅に着きません。
いよいよ３月１５日からはりま勝原駅が使用開始になり、新駅は橋上駅になっていますが、当然
エレベーターが設置されています。
しかし、ＪＲ網干駅には
エレベーターが、長年要望するものの、今なお設置されていません。網干駅を利用する乗降客は、一日１万７，０００人と姫路駅に次いで多いにもかかわらず、お年寄りや体の不自由な人が不便を強いられている姿をよく見受けられます。駅構内には、改札口からホームへの
エレベーターが設置されています。それは、鉄道会社の乗客に対するサービスです。しかし、市民が駅に着き、利用する駅が橋上駅であった場合、駅に入るために
エレベーターは必要不可欠な施設だと思います。ＪＲ網干駅アクセス道への
エレベーターの早急な設置をお願いいたします。
以上で、質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○増本勝彦 副議長
原産業局長。
◎原達広 産業局長 （登壇）
三輪議員ご質問中、私からは、１項目めの経済諸課題についてお答えいたします。
まず、１点目の中小企業への支援策取り組みについてでございますが、中小企業は本市の地域経済や雇用において重要な役割を果たしており、その経営の安定と活性化を図ることが地域の振興、発展に寄与すると考えております。
そのため、中小企業に対する支援策として、新製品や新技術等の開発に係るものづくり開発奨励補助、大規模な展示会に出展する場合のものづくり販路拡大支援事業補助、国や県等の新分野進出等に係る補助金の申請に要した経費に係るものづくり創造支援事業補助の制度を設けております。また、商工会議所内には、平成１７年度開設のものづくり支援センターでは、技術支援やビジネスマッチングのコーディネートを行うなど、物づくり産業に対する支援を行っているところでございます。
平成２０年度には、「がんばる姫路のものづくり支援」というコンセプトのもとに、さらに中小企業の支援を強化してまいります。
具体的には、中小企業の販路開拓についての積極的な取り組みを支援するため、ものづくり販路拡大支援事業の補助額の上限を引き上げるとともに、海外での展示会も助成対象として支援する予定でございます。
また、起業家育成事業を受け、開業をされている方には、次の段階のセミナーを実施する起業家フォローアップ事業を創設するなど、これまでの支援事業とあわせ、ものづくり産業に対して広く支援を行う予定でございます。
また、本年７月には県立武道館で国際ビジネスフェアｉｎ姫路が開催される予定であり、積極的に開催支援を行う予定でございます。
次に、２点目の中小企業融資対策についてでございますが、本市の中小企業融資制度は、市が直接中小企業に融資を行う直貸しではなく、兵庫県信用保証協会の保証つきの融資制度をとっております。そのために、利息以外に保証料が別途必要となることから、平成１６年度から信用保証料の一部助成を行う姫路版セーフティーネット事業を実施し、融資時の借受人の負担の軽減を図ってまいりました。
また、平成１９年１０月には国の信用保証制度の見直しが行われ、融資事故時には信用保証協会だけではなく、金融機関も一部負担を伴う制度が導入されましたが、一方で金融機関の審査の厳格化に対して融資を円滑化するために、従来どおり保証協会が１００％負担する小口零細保険制度も創設され、これに対応すべく平成２０年度から小規模企業支援資金融資を、また原油価格の高騰等の経済環境の変化に対応できる小口で比較的融資期間の短い、仮称でございますが、経済環境変動等緊急資金融資の制度準備を進めているところでございます。
今後も中小企業を取り巻く経済環境やニーズに応じて幅広い地域経済の向上、活性化に取り組んでまいります。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
河原危機管理監。
◎河原啓二 危機管理監 （登壇）
三輪議員のご質問中、私からは、２項目めの医療体制の危機についてのうち、１番目から３番目についてお答えをいたします。
まず、１番目の医療計画策定をについてでございますが、医療法第３０条の４の規定により、医療計画は都道府県における医療提供体制の確保を図ることを目的として、都道府県が定めることとなっております。
しかしながら、姫路市といたしましても救急医療について市が一定の方針を持つ必要性を十分に認識しており、今後設置予定の救急医療のあり方を検討する会議において、救急医療における本市の役割を明らかにした上で、救急医療に係る指針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、本市の救急医療体制についてでございますが、今後設置予定の救急医療のあり方を検討する会議において、二次、三次救急機能の充実、強化など、救急医療システムの再構築に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
また、県との連携につきましては、県が設置しております地域医療確保対策県域会議等の場を活用して、中播磨、西播磨における圏域を超えた相互受け入れ要請方法の確立や救急医療の広域連携などを検討してまいりたいと考えております。
議員ご指摘の新型救命救急センターの設立には、県の医療計画への位置づけが必要でありますので、本市といたしましては、新型救命救急センター制度の研究を進めるとともに、今後開設希望があった場合には、医師会、医療機関と連携して、国、県との調整に努め、設置を支援してまいりたいと考えております。
次に、医療現場の助成支援についてでございますが、医師、看護師の確保対策につきましては、市単独での取り組みが困難なことから、これまでも国や県に対し要望を行ってきたところでございますが、今後設置予定の救急医療のあり方を検討する会議の中で、研修医の確保や女性スタッフの定着化に向けた市独自の支援策など、医療従事者の負担軽減に向けた取り組みについても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
延澤
健康福祉局長。
◎延澤高治
健康福祉局長 （登壇）
私からは、２項目めの医療体制の危機についての（４）、（５）の２点につきまして、お答えをいたします。
まず、４点目の老人医療の事業計画についてでございますが、療養病床につきましては、医療保険適用の療養病床の一部及び介護保険適用の療養病床のすべてが介護保険施設等に転換されることになっております。具体的には、兵庫県が２月に策定をいたしました地域ケア整備構想に基づき実施される予定でございます。
そして、この療養病床の転換に当たりましては、回復期リハビリテーション病床、介護老人保健施設、特別養護老人ホームなど、医療機関または介護保険施設として位置づけが変わるというものでありますが、既存のベッド数が削減されるというものではございません。
また、平成２０年度には平成２１年度からの第４期介護保険事業計画の策定に取り組んでまいりますが、その中で、特別養護老人ホーム等介護保険施設の整備についても検討を行い、施設サービスの充実を図ってまいります。
次に、５点目の介護保険の認定業務についてでございますが、要介護認定は申請者に対する認定調査の実施や主治医意見書の提出が必要でありますので、認定申請をされたその日のうちに、要介護認定結果をお出しするといったようなことはできません。しかし、末期がんなどにより容体の急変する可能性のある方が申請をされた場合などにおきましては、窓口でよく事情をお聞きし、調査の早期の実施に努めているところでございます。
今後とも十分な聞き取りに努め、早急な対応が必要な申請につきましては、医療機関や担当ケアマネジャーとの連携を図り、認定を早期にお出しできるように努めてまいりたいと考えております。ご理解賜りますようお願いを申し上げます。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
大和消防局長。
◎大和裕史 消防局長 （登壇）
三輪議員のご質問中、私からは、３項目めの消防団活動についてと、４項目めの洪水ハザードマップについてお答え申し上げます。
まず、１点目の消防団の活性化と今後の方策についてでございますが、消防団の活動は多岐にわたり、また業務範囲も拡大する中、私ども常備消防の日常的な活動の支援を初め、各地域での防災活動等に平日、休日問わずご尽力いただいておりますことを大変ありがたく思っているところでございます。
一方、近年サラリーマン等被雇用者であります消防団員の割合が進み、全国では約７０％、本市でも８２％に達しており、その活動も厳しくなってきていることは承知しているところでございます。
この現状を踏まえまして、本市では平成１５年に消防団員が勤務している事業所に対し、被雇用者である消防団員が活動しやすい環境づくりのため、理解と協力を求める依頼文を発送したところでございますが、発送後５年が経過することから、再度協力依頼することを今後検討してまいります。
また、近年若年層の人口の減少、サラリーマン団員の増加や地域社会への帰属意識の希薄化など、社会的環境の変化に伴い、消防団員数の減少、消防団員の高齢化などが全国的な課題になっておりまして、国においても消防団を充実、強化することを目的に、消防団機能向上のための総合戦略検討委員会を設置し、検討がなされているところでございます。
本市におきましても、消防団活動についてのＰＲや若手消防団員の意見交換会などを開催し、その活性化を図っているところでございますが、平成１１年に設置いたしました姫路市消防団活性化研究会、当時は三輪議員にも委員として参画していただきましたが、この開催も含めまして、今後新たな消防団の活性化策について検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の協力事業所表示制度についてでございますが、この制度は、勤務する従業員の消防団への入団や消防団員である従業員が消防団活動をしやすい環境を整備すること、さらには災害発生時に事業所が所有する資機材を消防団に提供するなど、本市の消防団に積極的に協力している事業所に対して、消防団協力事業所表示証を交付するものでございます。
また、この表示事業所の社会貢献を広く広報するとともに、地域住民、他の事業所からの理解を一層深めつつ、消防団活動に理解と協力をいただく制度として本市では昨年９月からスタートし、現在３３事業所に表示証を交付しているところでございます。
なお、この制度は大企業向けのみの制度ではなく、認定に当たりましては、大きく４項目の基準を設けておりますが、その中で全従業員のうち、消防団員を１０％以上、または消防団員を１０人以上雇用している事業所、すなわち従業員１０人の事業所でも消防団員を１人雇用していれば認定できるものでございまして、企業規模にとらわれない地域に密着した企業の社会貢献の制度としているところでございます。
今後ともホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭ−ＧＥＮＫＩなどの広報媒体等、あらゆる機会をとらえまして、この制度へのより一層の参加を啓発してまいりたいと、このように考えております。
次に、３点目の女性消防団員についてでございますが、昨年４月現在で全国８９万の消防団員のうち、女性消防団員は１万５，５０２人、全体の１．７％でございます。兵庫県下では４万６，０００人のうち２６９人、０．６％となっております。
女性消防団員の採用につきましては、昨年の第１回定例会でもお答えいたしましたが、また先ほど議員がお示しされたような理由からも総務省消防庁から入団促進を積極的に図るよう、たびたび示されております。
この間、全国の女性消防団員の状況や役割分担等について検討を進めてきたところでございまして、本市消防団条例では、女性の入団を拒む根拠はございませんが、労働基準法等において火災現場における活動の制限はございます。
消防団長以外の消防団員の任免権は消防団長にございまして、女性消防団員の入団、採用に当たりましては、定数の関係もあり、今後消防団長と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
次に、４項目めの洪水ハザードマップについてお答え申し上げます。
まず、１点目の洪水ハザードマップへの今後の取り組みについてでございますが、洪水ハザードマップは、水防法の規定に基づき比較的流域面積が大きく、洪水により大きな損害を生ずるおそれがある河川で、国土交通大臣、または都道府県知事が指定した河川、いわゆる洪水予防河川と水位周知河川を対象に作成することとされております。
平成１７年度は市川、１８年度は揖保川、大津茂川、夢前川のハザードマップを作成し、流域住民に配布するとともに、その周知を図ったところでございます。
本年度は、天川、八家川、西浜川及び船場川のハザードマップを作成中でございまして、年度内には完成する予定でございます。
このうち、八家川、西浜川、船場川は水防法上、洪水ハザードマップ作成の対象河川ではございませんが、過去の災害履歴などをかんがみて、作成対象に加えたものでございまして、本年度で必要な河川の洪水ハザードマップの作成はすべて完了と考えております。
次に、２点目の総括ハザードマップへの取り組みについてでございますが、本年度は洪水ハザードマップ以外に津波・高潮ハザードマップを作成中でございまして、作成に当たりましては、津波、高潮の影響が予想される地域の自治会を対象に、過去の浸水箇所等の聞き取り調査を行うなど、地域の特性を反映した内容となるよう工夫を加えているところでもございます。
洪水災害だけでなく、各種災害の点から早期に把握するためにも、各種災害の危険度が一目でわかるハザードマップが有効であることは、議員お示しのとおりでございまして、平成１０年に全戸配布いたしております防災ハンドブック「姫路の防災」の改訂時に合わせまして、全市域の各種災害の危険度がわかるハザードマップを盛り込むことを今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようにお願い申し上げます。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
石川
観光交流推進本部副本部長。
◎石川宗三
観光交流推進本部副本部長 （登壇）
議員ご質問中、私からは５項目めの観光行政についてのうち、１点目の全国版情報誌への情報提供についてお答えいたします。
積極的な情報提供による新聞、雑誌、テレビなどを活用したパブリシティー活動の重要性はますます高まっておりまして、本市においても、その一環として全国のマスメディアに向けて、「姫路発お城からの手紙」を発行しております。また、姫路観光コンベンションビューローでは「ひめのみち観光情報メールマガジン」や姫路観光ブログ「ひめ＆じぃ」をインターネット上で配信しているところでございます。
「るるぶ」など全国版情報誌への掲載につきましては、通常協賛経費が伴うタイアップ形式がとられており、本市では平成１７年度は「るるぶ情報版 姫路 赤穂 龍野」に、１８年度はジパングクラブの会員誌であります「旅のアトリエ」や「神戸ウォーカー」などに協賛をしておりまして、今年度は関西圏で先日発行されました「姫路ウォーカー」への協賛を通した情報提供を実施をしております。
今後とも費用対効果を踏まえ有効な媒体を活用してまいりたいと考えております。
さらに、姫路観光コンベンションビューローとの連携をより一層深め、合併によって加わった新たな観光スポットなどの情報収集を行いながら、パブリシティー活動を強化し、観光情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
石田
企画財政局長。
◎石田哲也
企画財政局長 （登壇）
私からは、５項目めの観光行政についてのうち、２点目の
屋台会館建設要望についてお答え申し上げます。
屋台会館につきましては、平成１５年度に播州屋台会館早期建設について、１０万人を超えるご署名をいただくとともに、屋台会館の建設に向け、屋台文化保存連絡会がさまざまな活動をされていることは、十分に承知をいたしているところでございます。
市では、屋台会館の実現可能性について、これまでに他都市の類似施設の調査や屋台等を所有する自治会に対するアンケート調査等を実施してまいりました。これまでの調査等を通じまして、類似施設では利用者が少なく、厳しい管理運営状況となっている施設も多く、屋台会館を公共施設として整備する場合には、建設費、運営費、来館者の確保など、さまざまな課題が浮かび上がってきているところでございます。
また、アンケート調査におきまして、屋台会館の建設については、経済性等も考慮して慎重に検討すべきとの意見が多数ございました。
市といたしましても、厳しい財政状況のもと、選択と集中により優先順位をつけて事業を実施しているところであり、先ほど申し上げましたさまざまな課題の検討に引き続き取り組む必要があると考えております。
さらに、公共施設の整備に当たりましては、施設整備に対する市民のご理解や機運の盛り上がり等も重要であり、さまざまな機会を通じて市民や観光客の意見等も聞きながら、幅広い視点から慎重に検討を進めていきたいと考えております。
そこで、来年度は全国各地から多数の来場者が見込まれる姫路菓子博２００８に合わせて民間団体が実施する祭り屋台の展示会について、屋台文化をＰＲするとともに、市民や観光客の意見等を聞く機会とするため、市といたしましてもその開催を支援していきたいと考えているところでございますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、６項目め、学校内のバリアフリーについて、お答えを申し上げます。
まず、１点目のうち、スロープが実際に必要とされているところにないなどの実態の把握につきましては、学校の施設整備に当たり、毎年予算要求前に学校に対してヒアリングを実施しており、その中でスロープの設置要望も受けております。
スロープ等のバリアフリー化につきましては、学校の大規模改修時に実施をいたしておりますが、これに加えまして
肢体不自由児の入学や進級に伴う個別の要望に応じて対応をいたしておりまして、今後とも学校の実情に応じた整備に努めてまいります。
また、学校の安全対策によりスロープが遠くなった学校につきましては、できる限り新しいスロープを設置していきたいと考えております。
次に、スロープがなかったり、遠い学校につきましては、学校からのヒアリングによりますと、スロープがない等の理由により設置の必要性のある学校は、現在７校ございまして、このうち緊急性の高い学校につきましては現在整備中でございます。
次に、２点目の
エレベーターの設置についてでございますが、
エレベーター設置の経緯につきましては、従来
肢体不自由児の階段移動は主に階段昇降機で対応いたしておりましたが、保護者や学校からの要望や平成１４年にハートビル法及び県の福祉のまちづくり条例が改正され、学校施設におきましても
エレベーターの設置が努力義務となりました経緯から、平成１５年度より市内の小学校を６ブロック、中学校を３ブロックに分け、各ブロックの拠点校への整備に取り組んでおります。
その後、市町合併に伴いまして、小中学校ともに旧市内、旧ブロックと合併町１町１ブロックの合計１３ブロックに見直しをいたしております。
次に、
エレベーターを設置する計画につきましては、現在小学校４校、中学校４校に
エレベーターを設置をいたしておりまして、引き続き１３ブロックの拠点校への整備に取り組んでまいりたいと考えております。
また、
エレベーターの整備に取り組む一方で、介助員による人的支援や階段昇降機の活用により障害児が学習しやすい環境づくりに配慮をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
田村下水道局長。
◎田村勇 下水道局長 （登壇）
私からは、７項目めの西姫路の諸課題についてのうち、１点目の水害危険区域について、２点目の蟠洞川の排水ポンプ設置についてお答えいたします。
まず、１点目の水害危険区域への浸水対策整備計画でございますが、西汐入川につきましては、今年度勝原橋の下流部で護岸及び附帯工事を実施しており、さらに平成２０年度には勝原小学校東側で施工延長９５メートルの護岸工事を予定しております。
昭和５５年より着手いたしました都市基盤河川改修事業もこの完成によりまして、全川完了となります。
次に、準用河川宮内川の整備でございますが、河川整備は完了しております。しかし、近年の異常潮位の影響もあり、今年度より内水排除対策といたしまして、ポンプ場の詳細設計を実施するとともに、ポンプ場に必要な用地の交渉を進めております。平成２０年度に用地を取得し、ポンプ場施設の整備を進め、平成２１年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ網干駅前の浸水対策につきましては、駅前の整備計画と調整をとりながら排水計画を検討しております。当該地区を流れる宮田川の流下能力が不足している箇所につきましては、付近を流れる朝日谷北川、朝日谷排水路、朝日谷川及びバイパス放水路への分水も考慮に入れ、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目の蟠洞川の排水ポンプ設置についてでございますが、揖保川は国土交通省直轄の一級河川であり、蟠洞川は兵庫県管理の一級河川でございます。議員ご指摘のとおり蟠洞川につきましては、余部地区の特に重要な河川として平成元年度から都市基盤整備事業で河川改修を完了いたしております。しかし、浸水対策として最も有効な排水機場の設置につきましては、毎年西播磨市町長会を初め揖保川改修促進協力会などを通じまして、国土交通省及び県に対しまして要望してまいりましたが、実現していないのが現状でございます。
姫路市といたしましても、余部地区の浸水被害解消のため、排水機場の早期設置が図られますよう、今後ともあらゆる機会をとらえまして強く要望してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
中山建設局長。
◎中山哲男 建設局長 （登壇）
私からは、７項目めの西姫路の諸課題についてのうち、３点目のＪＲ網干駅
エレベーター設置についてお答え申し上げます。
ＪＲ網干駅構内の
エレベーターにつきましては、平成１７年３月に供用開始されているところでございます。しかしながら、現在駅外側の自由通路両側には階段及びスロープが設置されているものの、
エレベーターは設置されておらず、高齢者や歩行弱者の方々に大変ご負担をかけていることにつきましては、十分認識しております。このため、平成１６年度より補助採択の要件である駅南北一帯施行を念頭にした
エレベーターの設置をすべく、事前調査また関係機関との協議を行っているところでございます。
今後、整備目標年次を平成２２年度末とした姫路市交通バリアフリー道路特定事業計画に基づき完成させる予定でありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
２２番 宮下和也議員。
◆宮下和也 議員 （登壇）
私は通告に基づき、５項目１４問について質問させていただきます。重複する点もございますが、ご答弁よろしくお願いいたします。
初めに、公文書館の設置についてお伺いいたします。
我が国の国立公文書館は、１９７１年、総理府の附属機関として東京都千代田区に開設されており、日本政府の各官庁から移管された公文書を管理しており、現在では５４万５，０００冊が存在すると言われております。
公文書館は、歴史資料として重要な市民共有の財産である公文書等を保存し、未来に継承し、その調査、研究を行う上で重要な施設であるとともに、都市装置であると思っております。
姫路市の歴史を見るとき、私は忘れてはならないのが先人が積み上げてこられた苦労を感ぜずにはいられません。そのために、本市においては姫路市史編さん事業を行い、１６巻２３冊構成の「姫路市史」のうち１５冊が刊行されております。市史編集室では、１４万点余りの古文書の所在を確認しており、そのうち１万５，０００点については、所蔵者からの寄贈により城郭研究センターの地下倉庫に保管されております。しかし、最近姫路市の古文書が市域外に流出しつつあると漏れ聞こえてまいります。
私は、このような市史において重要な古文書については、行政当局の責任において管理を進めていくべきであると考えます。また、一昨年に合併となった４町域にあっても、歴史的価値のある資料の散逸が進む前に、一元管理しなくてはならないと考えております。
また、姫路市は、明治２２年の市制施行以来、今回の発展は、先人の努力があってなし得たものであるのは疑いのない事実であります。市長は、姫路市の過去・現在・未来の市民に対する責任を担っていくと述べられておられます。私は、その先人の努力、苦労に対しては、市長の責任の名のもとに市民の誇る財産として未来に継承していかなければならないと考えます。
現在、本市の行政文書は保存箱に格納され、本庁地下の書庫に保管されておりますが、その保存期間を経過すれば、市の文書取り扱い規定により廃棄されることとなっております。
政府にあっては、福田康夫内閣総理大臣が１月１８日の施政方針演説において、公文書の保存に向けた体制の整備について、その重要性から「行政文書の管理のあり方を基本から見直し、法制化を検討するとともに、公文書の保存に向けた体制を整備していく」との発言をされております。また、２月８日の報道によりますと、政府でも古文書管理などの法制化を検討する有識者会議を設置することにしたとしています。
私は、現状の姫路市の管理状態から、前段で述べたように古文書の流出や散逸を防ぎ、収集した古文書の保管、管理が安心してできること、歴史資料である古文書と行政資料である行政文書を収集・整理・保存・研究と、一般への閲覧業務の拠点となるべき公文書館の設立を切望するものであります。このことは、市民に対して姫路の歴史の啓蒙活動であり、学校教育や生涯教育に対しても有効な活用が期待でき、何よりも本市の行政効果を上げるとともに、行政を市民の身近なものにしていくという重要な意味があると思っております。当局のご所見をお聞かせください。
次に、特定健診・特定保健指導についてお尋ねいたします。
本年４月から４０歳から７４歳の健康診査が大きく変わろうとしております。高齢化の急速な進展を背景として、疾病構造にも変化があらわれ、生活習慣病の割合が増加しており、国民総医療費の３分の１を占めると言われております。７５歳ごろを境にして、糖尿病や高血圧症、脂質異常症等の発症により入院件数が上昇し、医療費の増加につながっていると思われ、このような生活習慣病を若い段階から予防することをねらいとして特定健診、特定保健指導が実施されることになっています。
新たに導入される制度は、内蔵脂肪型肥満いわゆるメタボリック症候群をターゲットとされておりますが、従来保健所で実施されている健康診査事業との連携はどのように考えておられるのか、お示しください。
２点目として、受診率についてでありますが、本事業は実施率が低ければ２０１３年度から財政面でのペナルティーが課せられることとなっておりますが、そのペナルティーの内容についてお聞かせください。さらには、受診率向上に向けた取り組みについてもお聞かせください。
今回の実施主体は、健康保険組合や国民健康保険などの医療保険者となっております。市民の生涯にわたる健康づくりに責任を持つ行政として、国民健康保険の加入者以外の対応や保険料滞納者への対応はどのような方針を持っておられるのでしょうか。ご見解をお聞かせください。
次に、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みについてお伺いいたします。
仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランスについては、一昨年あたりから厚生労働省が中心となり、外部の有識者に使用者側及び労働者側の代表者を交えた検討組織を立ち上げ、活発な論議が展開されております。
この取り組みは、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域社会などにおいてもみずからの思いをかなえることができるような多様な生き方が選択、実現できる社会を実現させようとするものであります。
我々の生活は、仕事を行う時間のほか、家事、育児、介護などの家族と過ごす時間もあれば、地域で活動する時間、さらには趣味や休息の時間もあるわけです。こういったことがバランスよく組み立てられてこそ、初めて充実した幸せな人生が送れると思うわけであります。
職場以外でのみずからの役割分担や自己実現は、各個人にゆだねることになるわけですが、まずはそういった家族と過ごす時間や地域で活動する時間、趣味や休息の時間をつくっていくことが必要となってまいります。
これらの取り組みは、労働者だけでなく使用者や国、地方公共団体を含めた社会全体の問題として取り組んでいかなければ、なかなか実現できない問題でありますが、中でも特に使用者側の理解と協力が重要となってくると考えます。
そこで、お伺いしたいのですが、本市の場合、職員のワーク・ライフ・バランスの実現のために必要な長時間労働の抑制や職員の健康管理について、どのような対策をとっておられるのかについて、当局の見解をお聞かせください。
また、特に働く女性の立場から見れば、育児・介護のための休暇の整備も重要な取り組みであります。本市の場合、これらの制度はどの程度整備されているのか、また今年度、市の職員で育児休業を取得された職員は男女それぞれ何人おられるのかについてもお聞かせください。
次に、第２項目として姫路のまちづくりについて、質問いたします。
その第１問は、播磨の中核都市にふさわしい顔づくりについてであります。
市長は、平成２０年度の所信表明の中で、新年度予算編成について、施策の「選択と集中」による「魅力創生予算」として姫路の魅力にさらなる磨きをかけながら、共生のまちづくりを進め、力強く風格のある都市を目指すと表明されております。
常々市長は、これからが姫路市の未来を決める重要な時期に入ると言われており、そのかじ取りには５３万市民が期待をし、注目もしております。私は、その中でも大きな課題は、姫路市の顔とも言うべきＪＲ姫路駅を中心とした都市部の再生であると思っています。
平成１７年度末の高架切りかえに引き続き、姫新線、播但線の高架切りかえが平成２０年度に予定もされ、いよいよ本格的な姫路駅周辺整備に入ろうとされております。
市長は、新北駅前広場でのサンクンガーデン構想を初め、平成の築城と言われたキャスティ２１整備プログラムや都心部まちづくり構想等さまざまな検討を重ねられたことと思います。市長が理想とされる播磨の中核都市にふさわしい顔づくりとは、どのような顔づくりを思い描かれておられるのでしょうか、市長自身のお考えをお聞かせください。
次に、都市計画公園についてお尋ねいたします。
本市にありましては、姫路市総合計画に定める将来の都市像、「安全で安心して快適に暮らせる心通う交流の都市・姫路」の実現に向け、きめ細かなまちづくりを進めていく上で、都市計画の総合的な指針となる姫路市都市計画マスタープランを策定され、地域の特性に応じた個性豊かなまちづくりを目指しておられます。都市は多くの人々が集まり、経済、産業、文化活動の集積する空間でありますが、それと同時に、それらを支える新鮮な空気、風、緑などの生命をはぐくむ自然環境に支えられております。土地の高度利用が展開される都市において、それらを制度として確立された都市の自然環境が公園・緑地であると思っております。
本市では、都市計画公園としては自然環境を生かした公園整備が進められている桜山公園や姫路城を含む姫路公園、手柄山中央公園などが代表とされています。そのほかには、公園整備を合理的かつ効果的に配置するため、街区公園、近隣公園、地区公園、総合公園、運動公園等に分類をされております。
そこで、以下の点について当局の見解をお示しください。
第１点目として、平成１８年度末での供用率は約４５％となっておりますが、今後の整備計画についてどのような方針で取り組もうとされるのかお聞かせください。また、他都市と比較して本市の整備状況をどのように考えておられるのかお伺いいたします。
次に第２点目として、現在の都市計画公園の原型は、昭和４２年の全面的な再検討を経て、計画決定されたものが基礎となっております。
現在、事業の実施が近い将来見込まれない地域については、地権者の方々にとって将来の生活設計が立ちにくいなどの状況が考えられますが、今後当局として長期未着手区域の対応として、建築制限の緩和の取り扱いや都市計画決定区域の見直し等をされるべきであると考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、はりま勝原駅開業以後の今後の事業についてお伺いいたします。
いよいよ、はりま勝原駅の３月１５日開業に向けて急ピッチで建設工事が進められております。はりま勝原駅は、ＪＲ英賀保網干間５．７キロのほぼ中間地点に位置しており、平日は上下線合わせて１９２本が停車することとなっており、姫路まで約６分、三宮まで４６分で結び、姫路市西部からのアクセス手段としても利便性が向上しており、そして山陽本線と平行して走る県道和久今宿線の京見橋以西の渋滞の緩和にも期待されております。はりま勝原駅の開業により、当該地域の活性化にも大きく寄与することが考えられ、関係当局に対しお礼を申し上げます。
当該事業は、駅舎の完成によりアクセス道路の２期工事へと事業展開するわけでありますが、そこで以下の点についてお尋ねいたします。
２期工事として、今後都市計画道路網干線の整備に着手される予定とお聞きしていますが、全体計画の中で今後の物件補償や用地買収、また地元説明会など現在の進捗状況及び事業完成までのスケジュールについて、当局のご所見をお聞かせください。
第２点目として、駅開業後、一日約５，０００人以上の利用客数を見込んでおられます。駅周辺の治安対策についてどのように取り組まれるのかお聞かせください。
英賀保駅や網干駅の周辺には交番が設置をされておりますが、新駅についてはどのように考えておられるのでしょうか、お示しください。
次に、第４問として中河原住宅の建てかえ計画についてお伺いいたします。
本市の市営住宅計画に基づき、老朽化した木造住宅や簡易耐火構造住宅の建てかえを進めており、入居者の居住水準の向上と住環境の整備に取り組まれております。新年度は１０億２，０００万円の予算を計上し、書写西住宅の建設等を行う予定となっております。
今回、私が質問いたします中河原市営住宅は、建築後３５年以上経過した棟もあり、その老朽化も激しく、つなぎつなぎの補修ではなく、全面的な建てかえ事業が急がれるところであります。
そこで、お伺いいたしますが、第１点目として、建てかえ計画の全体スケジュールをお示しください。
今回の建てかえ予定の１棟から４棟については、単身高齢者の入居可能な住宅であり、現在でも多くの単身高齢者が生活をしておられます。その多くの方が年金暮らしであり、人生の最後をこの住宅でとの思いを持っておられます。
先日、住宅建てかえに伴うアンケート調査を自治会独自で行っていますが、その結果によりますと、建てかえに関する不安点として、家賃に関することについて不安を抱えているという実態が見えております。
２点目として交渉段階でこの不安事項に対する方針はどのように考えておられるのか、見解をお示しください。
３点目として、現在は高齢単身者の入居可能住宅でありますが、建てかえ後の方針はどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
４点目として、今回の計画では、９棟、１０棟は竣工年度が５４年ということもあり、計画に入っておりませんが、中河原住宅というくくりで考えるならば、財政事情が厳しいのは理解しておりますが、今回の計画の中に入れていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、第３項目として消防行政についてお伺いいたします。
その１点目は、消防団の活性化についてであります。
消防は、年末年始にかけて、年末火災警戒、消防出初め式、１．１７の訓練、文化財の消防訓練、また今はまさに春の全国火災予防運動期間中でもあります。年間を通せば、まだまだ多くの訓練や行事があると思いますが、いずれも消防職員と消防団員の方の連携のもとに、昼夜を分かたず姫路市民の安全安心のため献身的に活動されており、まず敬意と感謝を申し上げます。
昨年の４月から姫路消防の抱えるエリアは、従来の３倍の面積となり、県下でも最大のエリアを管轄されているわけでありますが、日々の火災、救急、救助活動を初め多様化する災害から５９万の方々の安全と安心を担ってよく頑張っていただいていると、私は認識しております。
さて、阪神・淡路大震災から１３年が経過いたしましたが、この間本市では、備蓄倉庫を初め飲料水兼用耐震性貯水槽の整備、さらに昨年４月の防災センターのオープン、また先日新聞で拝見いたしましたが、当初予測の２倍で早くも入館者が３万人を突破し、全国各地からも多くの視察がある「ひめじ防災プラザ」など、先進的な消防・防災施策を展開されており、姫路市の安全安心については、私も誇りに感じております。しかしながら、全国的には火災や地震、風水害が発生するたびに、多くの方々が犠牲となられていることが、テレビや新聞で報道されます。
私は、市民が安全で安心して暮らせることについては、何よりも市の重要課題であると認識をしており、これを３６５日、２４時間、日夜市民を守ってくださっているのが消防であり、その消防を支援しているのが地域の消防団であります。
先日、総務省の広報誌の１月号を見ておりますと、「消防団の新たなスタイルと、これからの消防団」というタイトルで、かなりのページを割いて消防団のことが掲載されておりました。
最盛期は２００万人を数えた全国の消防団員が、現在は９０万人を割り込む状態となっており、この状態を重く見た総務省消防庁では、さまざまな施策を展開し、その中でも特に機能別消防団員ということで、女性や学生、地域をよく知り尽くしている公務員や郵便局員などを消防団員として採用することが書かれてありました。
現代社会において、価値観の多様化や個人主義の浸透などにより、隣近所の方々の顔がどんどん遠のき、地域コミュニティーのきずながより一層希薄になりつつある中、地域コミュニティーの核とも考えられる消防団が衰退傾向にあるということは、地域コミュニティーの崩壊とも危惧されるところであり、その意味でも消防団活動は、地域において非常に重要な役割を果たしていると考えます。
そこで、まず国の示す機能別消防団員とは、どのような消防団員をいうのか、また姫路市ではそのような検討はなされているのか、お尋ねいたします。
今後、消防団員を確保する上でも、魅力ある消防団としなければならないと考えますが、制服を格好いいものにするとか、また消防団員は
ボランティア精神の方ばかりで、それほど対価を求めておられないと思いますが、本市の消防団員の報酬、費用弁償は、地方交付税の算出基礎や他都市に比べて余りにも低く、その処遇改善を図るべきと考えますが、ご所見をお聞かせください。
次に、広域な管轄区域の消防対応についてであります。
姫路市消防局の規模は、政令都市の神戸市消防局とともに、兵庫県を代表する消防本部にふさわしいものと思っております。しかも、その管轄区域には県下で約６割の石油類を貯蔵し、取り扱うコンビナート地域や繁華街などの市街地、さらには合併に伴い、これまでの旧市域にはなかった島嶼部や山岳地帯など地理的に特殊事情を有する地域が混在し、神戸市以上に多種多様な災害が発生する可能性があります。
また、昨年には新聞報道もされておりましたが、夢前町の雪彦山で登山中のハイカーが転落負傷して、１１９番通報があり、消防局の救助隊が出動し、兵庫県の消防防災ヘリコプターと連携して山中から救出、病院に搬送された事故があり、このほかにもヘリによる市外病院への救急搬送もふえてきたと聞いております。
この事故からもわかるように、従来からの地上からの消防隊の活動にあわせてヘリコプターとの連携による活動は、迅速な人命救助や消火活動においても欠くことのできないものになってきていることは、専門家でない我々の中でも認識されているところでございます。
災害時にヘリコプターを要請する機会がふえている事情からも、本市がヘリコプターを所有する必要性がますます高くなっているのではないでしょうか。
神戸市では、山火事や救助だけでなく、一般の建物火災にもヘリが出動し、ヘリから映像を送ったり、上空から地上の消防隊に指示を出すなど、年間の出動回数は２００回を超えております。もちろん購入に当たっては、導入に伴う一時的経費や維持管理経費も含めて十分な研究調査が必要であることはもちろん認識をいたしております。
そこで、全国での消防防災ヘリコプターの整備状況はどのようになっているのか、特にヘリコプターの応援をとれる周辺地域の保有状況をお聞かせください。また、導入に当たっての国庫補助制度はどのようになっているのか、お示しください。
これまでの当局のご答弁では、兵庫県の消防防災ヘリコプター制度があり、本市でのヘリコプター整備は、将来の課題であるとされていますが、特に合併消防の事務受託や先ほど申し上げた県下最大のエリアを担当していること、さらには災害の多種多様化を踏まえて、現場の最前線を預かる消防局として積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、ご所見をお願いいたします。
次に、第４項目として、姫路の産業と雇用対策についてであります。
２００２年２月以降、日本の経済は、輸出、設備投資を軸に、大企業主導、外需依存により、緩やかながらではありますが成長を維持してまいりました。
しかし、米国のサブプライム問題に端を発した経済不振や原油・穀物の高騰などにより、景気の先行きに懸念が広がっております。まさに、今日本の景気回復の底力が試されている局面を迎えようとしています。
今後進んでいく少子高齢化、人口減少と言われるマイナス要因をどのように乗り越えていくかが最大の課題であると考えます。そのためには、技術革新とあわせて労働力の確保、雇用対策が重要なかぎとなってまいります。
そこで、以下３点について当局の見解をお伺いいたします。
まず、１点目は、産業と雇用対策の観点からお伺いいたします。
本市には、世界最大の大型放射光施設ＳＰｒｉｎｇ−８を活用し、地元企業の活性化や技術力アップを図ることをねらいとした補助金制度を創設されております。
和歌山市の毒物カレー事件の亜砒酸分析や三角縁神獣鏡の分析などの研究実績で、全国にその名を知られている施設であり、産業界の利用は年々ふえていると言われる一方で、地元でのこの補助金制度を利用した活用には二の足を踏んでいる企業が多いという現状であります。
市当局は、この現状にどのような認識を持たれ、今後どのような形で事業を展開されようとしているのかお聞かせください。例えば、限度額の上限設定をアップさせることなども考えられますがいかがでしょうか。
その２点目として労働力の確保についてであります。
人口減少下の労働確保のかぎとなるのが若年者や高齢者であり、女性であると思っております。これらは、政府によって多彩な施策が実施されてきたところであります。
姫路市においても、若年者支援のわかものジョブセンターの開設やシルバー人材センターの活用、ひめじ女性チャレンジひろば等、いろいろな施策を実施されております。私は今後これらの流れを拡大し、総合的、計画的に推進するための姫路版雇用拡大プランの策定に取り組んでいただきたいと考えますが、お伺いいたします。
３点目として、中小企業のバックアップ体制についてであります。
雇用の約８割近くを担っているのが中小企業であり、また下請企業であります。地域の我々の身近な中小企業を守り育成していくことが雇用確保の最大要因と言えると考えますが、本市として今後どのように中小企業の育成に取り組もうとされているのか、お聞かせください。
あわせて、市長は、姫路市に進出計画のある企業との手続やその調整のための企業立地推進室を新設されております。職員体制は専門職の３名体制をとられてありますが、企業が進出する場合、その規模にもよると思われますが、現体制で企業ニーズにこたえることができるのか、一抹の不安を感じるものでありますが、当局の見解をお示しください。
さらに、１００億円規模の助成をされることを言われておりますが、その経済波及効果はどのように見込まれているのでしょうか、お聞かせください。
次に、第５項目として、教育行政についてであります。
その１点として、学習指導要領についてお尋ねいたします。
文部科学省は、２月１５日、新しい学習内容などを示した小中学校での学習指導要領の改訂案を公表いたしました。学習指導要領は、前回の改訂の効果を数年かけて検証し、見直すため、約１０年サイクルでの改訂が重ねられてまいりました。
今回の改訂の背景には、教育基本法の改正や国際学力調査で我が国の１５歳児の平均学力がＯＥＣＤ内でのランクが大幅に下がったためと見られ、時代状況や社会の養成を反映させたものであると言われております。
９８年の改訂では、基礎、基本を確実に身につけさせ、みずから学び、みずから考える力などの生きる力の育成に力を注ぎ、ゆとり教育を明確にし、学校週５日制の導入や総合的な学習の時間の創設を行っております。
しかし、今回の改訂は、基礎知識の習得に重点を置き、全体の授業時間数も小学校で２７８時間、中学校で１０５時間ふやされ、これまでのゆとり教育路線を大きく転換させているのが特徴と言えると思います。小学校で２０１１年度からの完全実施となっております。
そこで、以下の点について教育委員会のご見解をお示しください。
今回の改訂では、全体の授業時間が大幅にふえるため、学校現場において急激な負担増につながることが考えられますが、どのように取り組まれるのかお聞かせください。あわせて学校行事である体育大会や音楽会などにも授業時間の増により簡素・簡略化されることが予想されますが、練習時間の確保等、多くの課題解決に向けてどのように考えておられるのかお聞かせください。
次に、小学校５・６年生に週１時間の外国語活動を必修することとなっております。英語力や指導方法に不安を持っている教員が多いと聞いておりますが、完全実施に向けた教員の英語教育研修などの取り組みについてもお聞かせください。
次に、保護者からの不当要求について、見解をお示しください。
今、学校や教育現場において、自分の子供に関して理不尽な苦情や無理難題な要求を突きつける保護者がふえていると言われております。いわゆるモンスターペアレントと呼ばれる保護者のことで、担任教師や学校、または教育委員会に対してとる理不尽な行動により、担任教師の中には、このような苦情や要求に対応する過程で、精神的に追い込まれ、本来の職務に支障を来したり、苦悩し疲労こんぱいして心身を病むケースも出ていると言われております。
ここで、その要求や苦情の一例を紹介いたします。「部活の試合でなぜうちの子供を出さないのか」また、「部活動の指導や方法、作戦などに口出しをする」また、「自宅に教師を呼び出し、言うとおりにするまで帰さない」等、数え上げれば切りがないほどの実例がございます。そのいずれもが従来では考えられないような自分勝手な言い分を主張しております。
私は、そのような保護者に対しては、筋を通し毅然とした態度で事態をおさめることが解決の近道であると思っております。その上で、最大限の誠意を尽くしても理解を得ることができなければ、関係機関との連携で対処しなければならないと考えます。
そこで、お尋ねいたしますが、本市においてそのような事例が発生していないのか、お聞かせください。また、このような事例が発生した場合の対応策はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。あわせて、なぜそのような保護者を生み出したのが、要因をどのように分析されているのか、お示しください。
以上で、私の第１問を終わります。
○増本勝彦 副議長
嵯峨副市長。
◎嵯峨徹 副市長 （登壇）
私からは、２項目めの姫路のまちづくりについてご答弁申し上げます。
まず、１点目の播磨中核都市にふさわしい顔づくりについてでございますが、姫路駅周辺につきましては、まさに姫路の顔であり、世界文化遺産姫路城を有する播磨の中核都市の顔にふさわしい人・もの・情報が行き交い、活力とにぎわいにあふれ、市民はもとより訪れる人々がさまざまな出会いや体験を通して、感動を享受できる空間として整備してまいりたいと考えております。
中でも、新北駅前広場の整備にありましては、交通結節機能の向上を図るとともに、４００年の歴史を体現する姫路城と対峙する空間として、市民や観光客が気楽に集い、交流し、ゆとりの時間を過ごせるよう、水、緑等を活用するなど、景観に十分配慮した整備を進めてまいりたいと考えております。
あわせまして、新北駅前広場に隣接するコアゾーンにつきましても、民間開発を適切に誘導することにより、付加価値の高い都市型サービスや新たな高次都市機能の導入を図ってまいります。これらの取り組みにより播磨の中核都市にふさわしい姫路の顔づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。
次に、２点目の都市計画公園の整備状況についてでございますが、都市計画公園の整備は、快適な生活環境の確保、都市景観の形成、都市防災機能の拡充や市民の憩いと安らぎのため、地域の特性を生かした公園づくりを基本方針として、国庫補助事業を中心に着実に推進しているところでございます。
現在の整備状況は、都市計画決定公園２９７カ所、７５１．９５ヘクタールのうち、今年度新たに整備完了いたしました桜山公園ダム下広場ほか、３公園を含め２４２カ所、３３８．７５ヘクタールが整備済みとなっており、平成１９年度末の整備率は約４５％と見込んでおります。
また、他都市との整備の比較についてでございますが、類似都市１５市の平均整備率につきましては約４７％で、姫路市は若干下回っております。そのうち県下の類似都市であります尼崎市、西宮市と比べましても下回っている状況でございます。
このような状況を踏まえまして、現在整備中の公園の進捗状況、地域間のバランス、本市の財政状況、地元からの要望、市街化の促進状況等を勘案しながら、さらなる都市計画公園の整備の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、長期未着手の都市計画公園の対応として、都市計画決定区域内の建築制限の緩和や区域の見直し等でございますが、姫路市の都市計画公園は、昭和４２年、播磨臨海工業地帯の中心都市としての急激な発展と社会状況の変化に対応して、全市に土地利用等を勘案し、再検討の結果、おおむね現在の配置及び規模を形成しております。
また、国の緑の政策大綱においては、欧米諸国並みの緑の資質と量を確保し、国民が豊かさを実感できる緑豊かな生活環境の形成を目指して、住民１人当たりの都市公園等面積を２０平米とする長期目標を掲げております。
本市におきましても、その目標に整備を推進しておりますが、現在の１人当たりの公園面積は１０平米程度であり、今後も現在の都市計画決定した公園を早期に整備推進する必要があると考えております。
このような方針のもと、今後のまちづくりや都市計画公園の整備を円滑に進めていることを考えますと、長期未着手の都市計画公園における建築制限の緩和や区域の見直し等の検討につきましては、慎重に取り扱うべきものと考えております。
なお、都市計画公園は、事業実施が明らかになった時点で周辺の土地利用等を考慮して、必要に応じて都市計画決定の見直しを行っているところでありまして、いずれにいたしましても都市計画は都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、土地利用や公園を初めとする都市施設などを総合的、立体的に計画するものであります。
整備に当たっては、時間を要しますが、計画の実現、まちづくりの推進に向けて、市民の皆様方のご理解とご協力を得られますよう努めてまいりたいと考えております。
次に、３点目のはりま勝原駅開業以後の周辺整備についてでございます。
網干線につきましては、勝原区熊見の約３３０メートルの区間を第１期工事として、駅開業時では、駅前広場を暫定整備の上、供用し、平成２０年度以降に本線整備を予定しております。
議員ご質問の網干線の２期工事でございますが、全体計画のうち、広畑区則直の約２８０メートルの区間で、平成２１年度以降の事業実施を見込んでおりますが、スケジュールにつきましては、事業認可が得られ次第、地元説明を開催し、関係権利者と用地買収、物件補償の協議を行い、平成２４年度の完成を目指してまいりたいと考えております。
次に、駅周辺の治安対策の取り組みと新駅の交番設置でございますが、市の治安対策としましては、まず放置自転車対策として、自転車等放置禁止区域をはりま勝原駅周辺で新たに指定し、駐輪場の利用を促進し、放置自転車のないまちづくりに取り組んでまいります。
また、自由通路では
エレベーター及び通路に監視カメラを設置し、犯罪の抑制に努めてまいります。
地元の勝原区熊見地区では、放置自転車追放、駅利用マナーの向上、防犯パトロールを
ボランティア活動により実施されると伺っており、市といたしましてもそれらの活動を支援してまいりたいと考えております。
交番の件につきましては、地元自治会により設置要望を受け、本市も所管の網干警察署に対し要望しているところでございます。勝原交番所及び天満交番所といった既存交番所等の関係もありますが、当面駅開業後立ち寄り回数をふやすなど治安対策に取り組んでいただけるものと伺っております。今後は、交番用地確保など環境整備に努めて、設置に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、４点目の中河原住宅の建てかえ計画についてでございますが、計画の概要といたしましては、現在８棟３２０戸の中層５階建て住宅を４棟２４０戸の高層１０階建て住宅に建てかえるものであり、全体事業期間は１５年を超えるものであります。
市では、昨年建てかえ事業の説明会を実施し、地元ではこれを受けて建てかえに関する委員会を自治会内に組織され、建てかえに対するアンケートも実施されております。
全体スケジュールでございますが、これらの住民の意向を基本計画に反映させるため、平成２０年度は地元住民との協議を継続し、平成２１年度以降に基本計画、詳細計画を経て建てかえ事業に着手してまいりたいと考えております。財政状況の厳しい中でございますが、計画実現に向けて最大限努力してまいりたいと考えております。
次に、住民の建てかえに対する不安事項である家賃についての対応でございますが、市営住宅の建てかえ事業に伴い、当然ながら移転する入居者の家賃は上昇します。移転者の居住の安定を図る目的から５年間の減額措置を行うことにより家賃の急激な上昇の緩和を図ってまいります。
また、現在高齢単身者が入居可能である中河原住宅の建てかえ後の供給方針につきましては、姫路市では建てかえにおいて従前より型別供給を実施しており、中河原住宅におきましても、従前住居者の家族構成等を勘案し、その供給割合を決定してまいりたいと考えております。
最後に、竣工年度の新しい９、１０棟を今回の建てかえ計画に加えられないかについてでございますが、市において昭和３０年代から４０年代の中層耐火住宅は、中河原住宅を含めまして６８棟あり、これらの住棟も建築の老化が進んでおります。このような状況を踏まえて建設年次の古い住宅を優先し、建てかえ計画を実施することにしており、今回の計画は１棟から８棟のみの対象としております。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
山名総務局長。
◎山名基夫 総務局長 （登壇）
宮下議員ご質問中、私からは、１項目めの１点目、公文書館の設置についてのうち、行政文書に係る部分と、３点目の職員のワーク・ライフ・バランスへの取り組みについてお答え申し上げます。
まず、公文書館の設置についてでございますが、本市の公文書につきましては、姫路市文書取り扱い規定に規定される基準により保存期間を定め保存しております。このうち特に重要なもの、市史編集上の資料として重要な文書などにつきましては、保存期間を長期として集中書庫等において保存しております。
議員ご指摘の保存期間が過ぎた文書の廃棄につきましても、歴史的に重要と思われる文書につきましては、市史編集室に諮り必要があれば保存期間の延長などの措置をすることにしております。さらに、合併４町から引き継いだ文書につきましても同様に対応しております。
また、公文書の公開につきましては、姫路市情報公開条例により制度化されており、長期保存文書につきましてもこの公開制度により公開いたしております。
本市といたしましては、これまでに蓄積されてきた重要な文書等を市制の遺産として受け継ぐため、他都市の先進的な取り組みも参考にしながら、刊行物、地域の資料、その他の記録とともに、収集・保存・活用を図っていく具体的な方策、並びに公文書館の設置及びその運営方法も含め、関係部局とともに引き続き調査研究してまいりたいと考えております。
次に、職員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みでございますが、現在ワーク・ライフ・バランスの実現のために必要な取り組みの一つである長時間労働の抑制のため、本市では多様な雇用制度の活用に取り組むとともに、全所属長あてに時間外勤務の適正化について周知し、事務処理方法の改善、事務配分の変更、特に恒常的に時間外勤務が発生している所属にあっては、勤務体制の見直し、勤務時間の変更も含め時間外勤務の縮減に努めるよう指導しております。
さらに、各所属において、できる限り週１日は全員定時退庁に努め、職員が休養できる職場環境づくりに努めております。
職員の健康管理については、定期健康診断、各種がん検診や予防接種などを実施しており、また医師による月１回の健康相談や保健師による健康相談を随時実施しております。特に、おおむね月１００時間を超える時間外勤務をした職員に対しましては、労働安全衛生法に基づく保健指導を実施しております。
また、職員の心の健康にも目を向け、メンタルヘルスセミナーの開催など心身ともに健康であるよう各種事業を行っております。
次に、本市における育児休業及び介護休暇の制度についてでございますが、いずれも国の制度に準じております。
制度の内容に関しましては、育児休業は満３歳までの実子及び養子を育てる親である本市職員であって、その子が満３歳になるまでの期間について取得が可能となっており、介護休暇は家族等が傷病等により療養中で日常生活を営むのに支障があるものの、介護をするため勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇であり、６カ月以内で必要と認められた期間について取得が可能となっております。
また、お尋ねの今年度新規に育児休業を取得したい職員数は、平成２０年１月末現在で男性職員１人、女性職員３４人、計３５人で前年度からの取得者も含めると、男性職員１人を含め計１２８人となっております。
今後、複雑多様化する行政ニーズに対応していく中で、長期労働の抑制、職員の健康保持に積極的に取り組み、職員が仕事と生活の調和のとれた働き方のできる職場環境の実現に向け、一体的・総合的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
松本教育長。
◎松本健太郎 教育長 （登壇）
私からは、１項目めの新規事業と職場環境についてのうち、１点目の一部と、５項目めの教育行政について、お答えを申し上げます。
まず、１項目めの１点目、公文書館の設置についてのうち、歴史資料である古文書の管理についてでございますが、市史の編集に必要な文献資料は、市民や自治会などから借用し、古文書の解読や歴史的検証などを専門の編集委員に依頼いたしております。
これまでに収集した古文書などは１４万４，０００点余りあり、これらを整理した上で必要な部分を複写をいたしております。複写が終了した後は、すべてを所蔵者に返還をいたしております。また、これまでに寄贈を受けた古文書は１万５，０００点あり、すべて市史編集室で保管・保存管理をいたしております。
しかし、中には所蔵者の意思により売却されたり、処分されたりする可能性もございます。現在借用した古文書を返却するときには、必ず大切に保管していただくようお願いをいたしておりますが、今後はさらに徹底をしてまいりたいと考えております。
次に、５項目めの１点目、学習指導要領への対応についてでございますが、教育委員会といたしましては、学習指導要領改訂に伴う授業時数の増加は、基礎的・基本的な知識・技能の習得及びそれらを活用する学力を身につけるためのものであるととらえております。
小学校１年生、２年生で週２時間、その他の学年において週１時間程度、授業時数が増加することになりますが、児童生徒及び教職員にとっても急激な負担増にはつながらないと考えております。
次に、学校行事への課題解決につきましては、体育の授業時数も増加することになり、練習時間も今まで以上に確保できるものと考えております。また、学校行事につきましては、それぞれの目的を持って行われており、それらの目的が達成されるように指導をしてまいりたいと考えております。
次に、小学校の教員の英語教育研修につきましては、小学校での推進役となる教員の研修を実施するなど、校内研修の充実に努めてまいります。また、教育研究所においても英語教育研究班や英語科の研修講座を設け、自主的な教員研修の充実に努めてまいります。
さらに、小学校英語活動推進モデル授業の拠点校であります広畑小学校における取り組みや実践内容の啓発にも努めてまいります。
そのほか、これまでの実績やＡＬＴの活用、国際理解教育の推進等とあわせて小学校外国語活動を進めてまいりたいと考えております。
次に、２点目、保護者からの不当要求についてでございますが、まず本市の現状につきましては、学校への苦情や非難は以前からございましたが、最近は自分の子供だけがよければよいという自分の子供中心主義が広まり、教師や学校側の常識や規律と保護者のそれとの間に大きなギャップが見られるのが確かに多くなってきております。
対応策につきましては、まず保護者の言い分を十分に受けとめながら、個々の状況について情報を共有化し、さまざまな視点から検討を重ね、誤解があれば正し、指導方法等の共通理解を図り解決をいたしております。
しかしながら、学校だけでは解決できない場合もございますので、そのような場合には学校長の申し出によりまして、教育委員会や関係諸機関も含めた姫路市学校サポートスクラムチームを結成し、問題解決を図っております。
次に、そのような保護者を生み出した要因につきましては、保護者の中に相手の痛みが理解できないなど、自己中心的な考えが広まったこと、少子化により子供に対する教育に過度の期待を求めるようになったこと、地域でのつながりが希薄になって相談する相手が見当たりにくくなったことなどが考えられます。
教育委員会といたしましては、より一層学校及び関係諸機関と情報、行動の連携を強化し、迅速かつ柔軟に学校を支援してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
今村市民局長。
◎今村清貴 市民局長 （登壇）
宮下議員ご質問中、私からは、１項目めの新規事業と職場環境についてのうち、２点目の特定健診・特定保健指導の導入についてお答えいたします。
まず、保健所で実施する健康診査事業との連携につきましては、現在保健所で基本健康診査及びがん検診等を実施しておりますが、このたびの医療制度改革によりまして、老人保健法に基づく基本健康診査は平成２０年度より４０歳から７４歳までの被保険者を対象とする特定健康診査に改められ、その実施義務が各医療保険者に課せられたことによりまして、当市では国民健康保険課におきまして、その実施を行うことになりました。ただし、それ以外のがん検診等につきましては、従来どおり保健所で実施いたします。
次に、特定健康診査の受診率等によります財政面でのペナルティーにつきましては、平成２２年度に決定される予定でございますが、現在示されておりますのは、国民健康保険におきましては、平成２５年度の後期高齢者支援金につきまして、最大１０％の増減が課されるものであり、その基準といたしまして、平成２４年度の特定健康診査の受診率が被保険者の総数の６５％、特定保健指導の実施率の対象者の４５％、メタボリック症候群の減少率が平成２０年度と比較して１０％にそれぞれ達することとされております。
また、その受診率の向上に向けた取り組みといたしましては、受診後の結果によりまして、特定保健指導を実施する等、現在保健所で実施いたしております基本健康診査とは変更点が多々ございますので、広報ひめじにその特集を掲載、国民健康保険証の年次更新時にリーフレットを送付、ホームページでの告示等を行いまして、その周知に努めているところでございます。
なお、特定健康診査を受診していただく場所は、市内の医師会会員の医療機関としておりますので、当該医療機関での受診勧奨も依頼いたしております。
次に、社会保険等の国民健康保険以外の医療保険加入者の特定健康診査につきましては、各市町村の国民健康保険における実施方法が決定された後に、その方法を利用することとされておりますが、現在各都道府県でその実施方法を取りまとめる代表保険者が決定され、評価につきまして検討中でございます。
また、現在のところ国民健康保険料を滞納されている方の特定健康診査の受診を制限することは考えておりません。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
大和消防局長。
◎大和裕史 消防局長 （登壇）
宮下議員のご質問中、私からは３項目めの消防行政についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の消防団の活性化についての機能別消防団員についてでございますが、時間的な制約上、従来の消防団員と同等の日常の消防団活動ができない人が入団時に定めた、例えば火災予防広報や重機の操作、船舶の運航など、特殊な技能を生かしての特定の活動、役割を担う消防団員のことでございまして、報酬の支給も柔軟に対応できる消防団制度でございます。
この制度は、従来の基本的な消防団制度を維持した上で、補完的な制度として採用するものでございまして、全国的に減少傾向にある消防団員の確保策として国が強力に導入を促進をしているものでございます。
本市におきましても、消防団の活性化は必要であると認識をいたしており、若手消防団員の意見交換会や消防団員によるケーブルテレビ、ＦＭ−ＧＥＮＫＩへの出演、幹部研修等を積極的に実施するなど、その対策に努めているところでございます。
機能別消防団員の採用につきましては、合併による災害の多様化などからも、今後の検討課題であると考えております。
次に、本市消防団員の報酬・費用弁償についてでございますが、報酬・費用弁償は本市消防団条例に基づきまして、予算の範囲内で支給することといたしており、お示しのように地方交付税の算出基礎や他都市と比較いたしますと、１人当たりの支給額が低いことは否めないところでございますが、投資的経費等をあわせた非常備消防費総額では他都市と比較して遜色はございません。
消防団には
ボランティアの精神で日夜ご尽力をいただいており、その活動への対価を求める団員は少ないと考えておりますが、消防団の処遇改善につきましては、魅力ある消防団づくりにあわせて今後とも努力してまいりたいと考えております。
続きまして、２点目の新市域の管轄（広域）への対応について、まず、全国の消防防災ヘリコプターの配備状況と特に周辺地域での保有状況でございますが、全国で７０基が配備されており、そのうち２８基は東京消防庁を初め消防機関が保有いたしております。
また、周辺の消防本部では、神戸市・大阪市・京都市消防局が各２基、岡山市消防局が１基、近畿では滋賀・奈良・和歌山県を初め周辺では香川・鳥取県が各１基保有いたしております。
ヘリコプター導入に伴う国の補助制度でございますが、総務省消防庁関係分といたしまして、市町村の消防施設等を整備促進するための消防防災施設等整備補助金制度がございまして、補助基準額はヘリコプター本体が４億８，０００万円、また付加設備として上空からの映像をテレビ伝送するシステムが約２億２，０００万円、位置情報システム等の高度化資機材が約１億円の三つのメニューがございます。合計基準額は約８億円となり、補助金額は各基準額の２分の１となっております。
また、ヘリ整備の積極的な取り組みについてでございますが、兵庫県の広域航空消防防災体制は、平成１６年４月から県保有の１機と神戸市保有の２機による３機体制の一体的運用により、県下一円の災害に対応する常時２機の稼働体制を確保いたしております。
また、昨年からはヘリ要請を行う運航基準の緩和を図りますとともに、神戸大学医学部附属病院と兵庫県災害医療センターとの連携体制も強化されております。
山岳地域での救助活動を初め市外病院への救急搬送等その機動力を生かした災害時の有効性は十分に認識をしており、また本市でもヘリを要請する事案は増加傾向にございますが、現在全国的に消防の広域化が進められております中、ヘリ導入は将来的な課題と位置づけているところでございます。
今後とも現行の消防防災ヘリコプターを積極的に活用した迅速な災害活動を展開するためにも、合併町域でのヘリ臨時離発着場の追加登録などの環境整備を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
原産業局長。
◎原達広 産業局長 （登壇）
宮下議員ご質問中、私からは、４項目めの姫路の産業と雇用対策の３点についてお答えいたします。
まず、１点目のＳＰｐｉｎｇ−８の有効活用についてでございますが、助成制度の利用に二の足を踏んでいる企業が多い現状に対してどのように認識しているのかという点につきましては、大型放射光施設は企業によって利用していること自体を機密事項としている場合があり、本市の助成制度の利用に結びつかないケースがあるものと思われます。しかしながら、地域経済の活性化を目指す上で、市内の中小企業の元気さが何よりも重要であり、新製品、新技術の開発を促進し、活力を増進するためには、世界最高性能を有する大型放射光施設の産業利用の促進が重要な要素であると認識いたしております。
播磨科学公園都市では、兵庫県が、複数の企業が自由に利用できるよう大型放射光施設の敷地内に放射光ナノテク研究所を平成２０年２月１５日に開設し、４月をめどにニュースバルに対応装置を設置し、中小企業等の利用促進を図っているところでございます。
今後は、これら関係機関の取り組みを積極的に市内中小企業にアピールするとともに、兵庫県、商工会議所等と連携して、企業向けに大型放射光施設の利用説明会等を開催するなど、助成制度の利用増加につなげる施策の展開を図ってまいります。
議員ご提案の助成限度額の引き上げにつきましては、これらの新しい取り組みの状況を踏まえ検討してまいります。
次に、２点目の労働力の確保についてでございますが、少子高齢化や団塊世代の大量退職による労働力人口の減少は、個々の企業の経営や技術、技能の伝承などへの影響が大きく、地域経済においても重要な問題となっております。
雇用対策につきましては、国や県の施策に負うところが大きい面がありますが、本市といたしましても各種の施策効果を高めるため、議員お示しの若年者支援のわかものジョブセンターの運営、シルバー人材センターを活用した高齢者の就業支援、ひめじ女性チャレンジひろばを活用した女性の就業支援など、相乗効果の得られる施策を展開しているところでございます。
今後もハローワークや県、経営者団体と連携をしながら、雇用相談や情報提供、各種セミナーなどの施策を展開し、若者や女性の就業支援、労働力の掘り起こしを図ってまいります。
ご提案の姫路版雇用拡大プランの策定につきましては、地域経済の持続的な発展を目指すためにも労働力の確保は重要課題の一つであり、新たに策定予定の新経済振興ビジョンの中で、総合的・計画的な視点で雇用拡大の施策に取り組んでまいります。
次に、３点目の中小企業のバックアップ体制についてでございますが、今後どのように中小企業の育成に取り組もうとしているのかにつきましては、今議会に提案いたしております姫路市工場立地促進条例の一部改正案で、内発的発展を促進する観点から、市内既存企業の設備投資にも配慮した拡充内容を盛り込んでおります。
また、経営基盤の強化、新技術・新製品の開発、産・官・学連携の促進を目指した取り組みについても支援していくこととしており、経営基盤の強化につきましては、融資制度に新規に２制度を追加し、１４種類の制度により中小企業の資金需要に対応し、信用保証料の一部を市が負担する「姫路版セーフティネット事業」を実施してまいります。
また、すぐれた新技術・新製品の研究開発に補助金を交付する新製品等開発支援事業のほか、国内外の主要な見本市等に出展する経費の一部を助成する販売力強化支援事業にも取り組んでまいります。
次に、企業立地推進室の現体制で企業ニーズにこたえることができるのかについてでございますが、現在企業立地推進室には、土木職の主幹級１名、建築職の嘱託職員１名及び事務職の主任１名の３名を配置しております。
推進室では、企業誘致活動を行うとともに、立地が決定した後、建設や操業が円滑に進むよう行政手続に係る関係各課との連絡調整を行うほか、内発的発展の観点から、市内企業の設備投資の促進など、企業の需要に適切に対応するワンストップ窓口の業務を行っております。
しかしながら、このたびのような大規模工場の立地にあっては、許認可申請の数も多く、スピーディーな工場建設という企業側のニーズに対して円滑に、より的確にこたえるためには、今後の動向によっては柔軟な対応も必要だと考えております。
次に、１００億円規模の助成に対する経済波及効果をどのように見込むのかについてでございますが、今回の立地決定により公表された液晶パネル工場の投資総額約３，０００億円をもとに、日本政策投資銀行が公開している松下電器産業のプラズマ尼崎工場の計算例を本件に当てはめると、工場の建設のみにかかる県内需要に限った直接・間接の効果額は約２，２５０億円と見込んでおりますが、さらに関連企業の新たな立地も見込まれ、将来の姫路の産業構造の多様化、高度化による新しい活力の創出が期待できます。
さらに、地元の関連産業のビジネスチャンスの拡大、雇用の拡大、消費の活性化など、これらの企業の立地による経済波及効果ははかり知れないものがあると考えております。
以上でございます。
○増本勝彦 副議長
お諮りいたします。
本日の議事はこれで終了したいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○増本勝彦 副議長
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
次の本会議は、あす６日午前１０時に再開し、質疑を続けて行います。
本日はこれで散会します。どうもありがとうございました。
午後３時２０分散会
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地方自治法第１２３条第２項により署名する。
姫路市議会議長 灘 隆 彦
同 副議長 増 本 勝 彦
会議録署名議員 山 崎 陽 介
同 山 本 博 祥
同 水 田 作 興...